扶養親族等申告書は、年金に課せられる所得税に関して控除を受けるのに必要な書類で、対象者にのみ送られています。
ここでは、扶養親族等申告書の送付対象者や受け取ったあとの手続き、提出すると受けられる控除についてまとめました。ぜひ、疑問点の解消や手続きの参考に役立ててください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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扶養親族等申告書の対象者は？
老齢年金は税法上「雑所得」として扱われ、一定以上の受給額がある場合は所得税および復興特別所得税が課税されます。「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下、扶養親族等申告書）は、年金から源泉徴収される所得税に関して、各種所得控除を受けるために提出する書類です。
扶養親族等申告書は、年金が所得税の課税対象となる人にのみ届きます。年金が所得税の課税対象となるのは、次に当てはまる人です。
●65歳未満：老齢年金の受給額が108万円以上
●65歳以上：老齢年金の受給額が158万円以上
扶養親族等申告書が送られてきたらどうすればよい？
扶養親族等申告書が届いたら、まずは内容を確認してください。各種所得控除に該当する場合は必要事項を記入して、記載の期限内に同封の返信用封筒で返送しましょう。返信用封筒には、切手の貼付が必要です。
また、扶養親族等申告書は電子申請もできます（電子証明書が必要です）。電子申請を利用する場合は「e-Gov」より手続きしましょう。
なお、税制改正にともない、令和2年分以降は、扶養親族等申告書を提出した場合としない場合で、所得税率の差がなくなりました。したがって、各種所得控除に該当する親族がいない、および本人の属性が該当しない人は、扶養親族等申告書の提出は必要ありません。
扶養親族等申告書を紛失したり提出が遅れたりした場合はどうする？
扶養親族等申告書を汚損や書き損じ、紛失した際は、日本年金機構のホームページよりダウンロードできます。プリントアウトして提出しましょう。
万が一提出期限に遅れた場合、いったんは控除が適用されない状態で源泉徴収されます。そのため、提出しないまま放置すると、提出した場合よりも多くの所得税を支払うことになります。
扶養親族等申告書を提出するとさかのぼって所得税額の再計算が行われるため、期限を過ぎていてもすみやかに提出しましょう。
扶養親族等申告書を提出すると受けられる控除は？
扶養親族等申告書を提出することで受けられる控除と適用要件は、次のとおりです。
■配偶者控除
本人および配偶者の所得、配偶者の年齢によって「配偶者控除」「配偶者特別控除」「老人配偶者控除」に区分されています。
●配偶者控除：本人所得900万円以下かつ配偶者所得48万円以下
●配偶者特別控除：本人所得900万円以下かつ配偶者所得48万円超95万円以下
●老人配偶者控除：配偶者が70歳以上で、本人所得900万円以下かつ配偶者所得48万円以下
■扶養控除
16歳以上かつ所得が48万円以下の扶養親族がいる場合に適用されます。
■障害者控除
本人に一定の障害がある場合や、一定の障害がある配偶者や扶養親族がいる場合に適用される控除です。障害の程度により「普通障害者」と「特別障害者」に細分されます。
■寡婦控除
子がいない女性の受給者のうち、次の人が受けられる控除です。
●扶養親族がいて、配偶者と死別または離婚をしているか、配偶者の生死が不明の人
●扶養親族がおらず、配偶者と死別しているか配偶者の生死が不明の人
■ひとり親控除
子（※）がいる受給者で、次のいずれかに該当する人に適用される控除です。
●婚姻歴がない
●配偶者と死別・離婚している
●配偶者が生死不明
寡婦控除とは違い、男性でも控除を受けられます。
※ほかの人の同一生計配偶者・扶養親族ではなく、受給者本人と同一生計で所得が48万円以下の場合に限る
受ける控除の種類で控除額が異なります。よく確認して手続きしましょう。
扶養親族等申告書が届いたら早めに確認・提出を
扶養親族等申告書は、年金に課せられる所得税に関して各種控除を受けるのに必要な書類です。提出を怠ると所得税額が本来納めればよい金額よりも多くなる可能性があるため、届いたら忘れずに手続きをしましょう。
万が一提出が遅れた場合も、あとから提出すれば再計算をしてもらえます。諦めず、できるだけすみやかに提出することをおすすめします。
出典
日本年金機構 「令和3年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
