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更新日: 2021.11.22 税金

令和3年寄付分からふるさと納税の確定申告が簡単に? 変更点を解説

執筆者 : 飯田道子

令和3年寄付分からふるさと納税の確定申告が簡単に? 変更点を解説
好きな自治体に寄附ができ、おまけに返礼品までもらえてしまう「ふるさと納税」。節税にもなるし、利用者には良いことずくめの制度ですね。
 
ただ、面倒なのが確定申告。これさえなければと思っていた人もいらっしゃるかもしれませんね。実は、令和3年の寄附分から、ふるさと納税の手続きが簡略化されます。
 
どのような点が簡略化されたのか、確認してみましょう。
 
飯田道子

執筆者:

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

飯田道子

執筆者:

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

寄附金控除に関する証明書を添付する

今までは、寄附金控除を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でした。
 
ただ、令和3年の寄付金分の確定申告からは、特定寄附金がふるさと納税で納めたときには、寄附ごとに発行される「寄附金の受領書」の代わりに、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付できるようになりました。
 
制度が改正されたことにより、それまでは証明書等を管理しなければなりませんでしたが、面倒な管理も不要になります。
 

ふるさと納税は特定事業者経由で行う

「寄附金控除に関する証明書」を発行できるのは、特定事業者のみです。
 
令和3年9月15日現在に認められている特定事業者は全13業者であり、いずれも地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結しているため、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められています。
 

特定事業者一覧(ポータルサイト名、カッコ内は特定事業者名)

・ふるなび(株式会社アイモバイル)
・さとふる(株式会社さとふる)
・楽天ふるさと納税(楽天グループ株式会社)
・ふるさとチョイス(株式会社トラストバンク)
・ふるさとパレット(東急株式会社)
・ふるさとプレミアム(株式会社ユニメディア)
・ふるさとぷらす(株式会社エスツー)
・セゾンのふるさと納税(株式会社クレディセゾン)
・ANAのふるさと納税(全日本空輸株式会社)
・ふるさと本舗(株式会社ふるさと本舗)
・三越伊勢丹ふるさと納税(株式会社三越伊勢丹)
・JALふるさと納税(株式会社JALUX)
・au PAY ふるさと納税(KDDI株式会社)

 
税金に関することは同じですが、事業者によっては独自のポイントが貯まるなどのさらなる特典やメリットが受けられることがあります。ふるさと納税のシステムや返礼品とあわせて、自分にとってメリットのある事業者はどこかを見極めてから、利用する事業者を選ぶようにしましょう。
 

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新しい手続き方法を知っておこう

どれくらい簡単なのか、今年「ふるさとチョイス」を利用する場合を例に、紹介します。手続きはわずか3STEPです!
 

  • STEP1

    ふるさとチョイスで申し込む
    (2021年1月1日から同12月31日までの間に寄付(納税)をする)

  • STEP2

    「寄附金控除に関する証明書」をふるさとチョイスのマイページからダウンロード
    (ただし、税務署に持参・郵送する場合は、そのままプリントアウトして利用することはできません)

  • STEP3

    確定申告する(2022年3月15日まで)
    (3パターンあり)

 
確定申告時には、(1)税務署へ持参・郵送する、(2)e-Taxで手続きする、(3)税理士に任せるという、3つのパターンがあります。
 
(1)税務署へ持参、郵送する
ダウンロードした「寄付金控除に関する証明書」(XMLファイル)は、そのままは使えないため、証明書にある「QRコード付き証明書等作成システム」でPDFに変換し、印刷します。印刷したものが寄付金受領証明書の代わりになりますので、税務署に持参もしくは郵送します。
 
(2)「寄付金控除に関する証明書」(XMLファイル)をダウンロードし、e-Tax上で寄付情報を入力する代わりにXMLファイルを添付して申告すればOKです。
 
(3)税理士に任せる
「寄付金控除に関する証明書」(XMLファイル)をダウンロードし、税理士に渡し依頼します。
 
この中で最も簡単なのが(2)の方法で、かつマイナンバーカードを持っているケースです。
 
マイナンバーカードを持っている場合はマイナポータルと連携すれば、「寄付金控除に関する証明書」をアップロードしなくても、証明書の情報が自動入力されるためです。
 
出典
国税庁「令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化されます」
ふるさとチョイス「2021年の寄付分から、ふるさとチョイスでふるさと納税をすると確定申告が楽になります! 」
 
執筆者:飯田道子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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