ふるさと納税はいつ寄付すればよいか？

ふるさと納税は、2019年に高率の返礼品で話題となり、制度が改訂されましたが、2020年度には件数・額ともに大幅な伸長となり、好調に推移しています（※1）。
 
一定額以上の所得がある人にとっては、ふるさと納税と返礼品としての特産品の入手は、年間の予定になったともいえるようです。冬のボーナスを使ったふるさと納税は、納税から還付までの期間が短く利用者が多いと思われます。
 
今回はふるさと納税の内容や留意事項について学んでみましょう。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、住民登録している自治体に納める住民税の一部を、個人が希望する自治体に寄付の形で納税できる制度です。寄付を受け取った自治体は、寄付額の30％相当の特産品を返礼品として贈ることが認められています。
 
寄付をした人は、寄付額から2000円を差し引きした金額を所得税と住民税から控除されることになっています。
 
寄付することができる金額は、所得と家族状況に応じて、限度額が総務省から公表されています。
 

所得額と家族構成によるふるさと納税の寄付限度額の目安例

次の表は給与年収と家族構成による寄付限度額の目安です。ふるさと納税ポータルサイト（※2）にはさらに詳細な所得区分や家族構成が一覧にされていますが、該当する人が多いと思われるケースを挙げてみました。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 総務省の資料を基に筆者が作成
 
2020年度のふるさと納税受入額の合計金額は約6725億円、件数は3489万件ですから（※1）、単純計算で1件当たりの納税額は約1万9千円になり、1件当たりの返礼品はその30％の約5700円になります。
 
また、国税庁の民間給与実態調査（※3）における民間の平均給与額436万円を稼いでいる夫婦2人世帯のケースでは、寄付限度額は3.7万円、返礼品額は約1.1万円になります。
 
この金額を家計の収支として考えてみると、なかなかありがたい金額となっているのではないでしょうか。
 

ふるさと納税の時期

ふるさと納税は、一定額の所得のある人にとっては、このようにかなりお得にほしいものを入手できる便利な制度ですが、納税（寄付）から、税金からの控除という形でお金が戻ってくるまでには少し時間がかかります。ふるさと納税をする場合のスケジュールは以下のようになります。

●納税（寄付）できる期間：1月～12月の間のいつでもできます。
●還付時期（戻ってくる）時期
　ワンストップ申請の場合：翌年6月～翌々年5月まで住民税から控除還付
　確定申告の場合：所得税分　確定申告時の所得額から控除還付
　　　　　　　　　住民税分　住民税の納付時期に合わせて控除還付

従って、12月に納付（寄付）すると、6ヶ月後の翌年の6月から控除されることになります。1月に寄付すると、給与所得者の場合は、控除完了まで約1年半かかることになります。
 

控除還付のためのワンストップ特例制度と確定申告

ふるさと納税の還付を受ける方法には、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」がありますが、給与所得者がふるさと納税をする場合には、ワンストップ特例制度が便利です。ワンストップ特例制度は、申請用紙に必要事項を記入して提出するだけで還付手続きが終了する便利な制度です。
 
ただし、一定額以上の所得の人、複数所得のある人や住宅ローン控除の適用を申告する初年度の人は、確定申告が必要ですから、ワンストップ特例申請は使えませんので注意が必要です。
 

ふるさと納税の注意事項

また、その他にもふるさと納税には注意しておきたい点がいくつかあります。

●ふるさと納税は、納める税金額が少なくなる節税ではありません。

●寄付限度額を超えた寄付は還付されませんので、自分の所得と家族状況をよく確認することが大切です。

●住宅ローン控除を申請する初年度は、住宅ローン控除分がふるさと納税の限度額の目安表に反映されてないので、還付額が寄付額を下回ることがあります。

なお2年目からは、住宅ローン控除は年末調整で申請して、ふるさと納税はワンストップ申請を利用しても、所得額と家族状況が限度目安表内であれば大丈夫でしょう。
 

まとめ

ふるさと納税は節税ではありませんが、お得な制度ですから、ある程度の所得の方にはオススメの制度です。
 
寄付の時期は還付までの期間が短い年末が有利であることなど、その他の留意点を確認して、ぜひ賢く利用してみてください。
 
出典
（※1）総務省　ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）
（※2）総務省　ふるさと納税ポータルサイト　
（※3）国税庁　令和元年分民間給与実態統計調査結果について
 
執筆者：植田英三郎
ファイナンシャルプランナー　CFP