更新日: 2022.01.14 税金

相続人全員が行う必要がある準確定申告とは?

執筆者 : 柘植輝

相続人全員が行う必要がある準確定申告とは?
亡くなった方の所得について、その方の相続人たちが本人に代わって確定申告をしなければならないということをご存じでしょうか。この確定申告は準確定申告といわれるものになります。
 
準確定申告はいったいどのように進めていけばよいのでしょうか。あまり知られていない準確定申告について解説します。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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準確定申告とは? どんな場合に必要?

準確定申告とは、簡単にいえば本人が亡くなったためにできなかった確定申告を相続人全員が代わって行うものになります。
 
しかし、これは本来確定申告が必要なかった方にまで確定申告を義務付けるものではないため、亡くなる前に無職で収入が一切なかった方などであれば準確定申告は不要になります。
 
準確定申告が必要なのは、自営業をされている方や給与所得や退職所得以外に20万円以上収入があった方など通常確定申告をしなければならない方が、それをする前に亡くなった場合になります。
 
なお、準確定申告は義務付けられてはいませんが、亡くなった方が生前多くの医療費を支出していたために医療費控除を受けたい場合や、年末調整を受けずに亡くなってしまった、亡くなる前にふるさと納税を5以上の自治体へしていたという場合は、相続人が準確定申告することで所得税が還付される場合があります。
 

準確定申告は相続人全員が原則

準確定申告は相続人全員で行わなければなりません。具体的には、各相続人が連署する形で準確定申告書の作成と税務署への提出を行います。ただし、他の相続人に申告した内容を通知することで、他の相続人の氏名を記載して各人別々で提出することができます。
 
詳細については準確定申告先の税務署へ確認、問い合わせをしてください。
 

準確定申告の期限は?

準確定申告は相続の開始があったことを知った日(通常は本人が亡くなった日)の翌日から4ヶ月以内に申告と納税まで行う必要があります。4ヶ月と聞くと長いように感じますが、普段確定申告に慣れていない方が、遠距離にいる相続人同士で連絡を取り合いながら準備をすると、4ヶ月はあっという間に過ぎていくことでしょう。
 
また、亡くなった方の所得や控除の状況を調べるのも、状況次第では時間がかかることも想定されます。4ヶ月という決して長くはない期限内に税の納付まで必要となることを理解し、早めに行動をするようにしてください。期限に間に合わない場合は延滞税が課されたりする可能性もあります。
 
なお、準確定申告と納税をする先は相続人たちおのおのの住所地ではなく、亡くなった方の最後の住所を管轄する税務署となります。
 

準確定申告をスムーズに行うには?

準確定申告をスムーズに行うためには特に次の2点に注意してみてください。

●相続人同士で準確定申告が必要となる可能性について話し合い連携する
●必要だと判断したら必要書類を速やかに手配に着手する

実務上準確定申告で多々問題となるのは相続人間の連携が上手くできないことと必要書類の手配に想定より時間がかかること、この2点です。逆にこの点さえ滞りなく対応できれば準確定申告は4ヶ月以内に終わらせることができます。
 
また、自分たちだけでは対応できない、難しいと感じたらその時点で即、税理士に相談したり、準確定申告先の税務署へ相談することが重要です。
 

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相続人となったら準確定申告の必要性を調べること

準確定申告が必要な場合、相続人全員で協力して、遺産分割など他の相続手続きと並行して4ヶ月以内に準確定申告ができるよう準備していくことになります。
 
準確定申告は確定申告に不慣れな方の場合、難しく感じることが想定されます。期限まで4ヶ月あるからと考えるのではなく、4ヶ月しかないと考え、相続人同士連携して速やかに手続きを進めていくようにしてください。
 
出典
国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) 
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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