4人に1人がやってるふるさと納税。いまさらながらふるさと納税ってどんな仕組み？ やってみようと思ったきっかけは？

ふるさと納税とは自分の選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額（上限あり)のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（※1）。
 
例えば、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分である2万8000円が所得税と住民税から控除されます。

控除をうけるには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告の不要な給与所得者などは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」としてふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。

4人に1人がふるさと納税の経験あり

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区）は、全国20歳～69歳の男女を対象に「ふるさと納税に関する調査（2022年）」を実施しました（※2）。ふるさと納税の経験の有無や、 やってみようと思ったきっかけ、もらって良かった返礼品・欲しい返礼品などを聞いています。
 
ふるさと納税の経験があるか聞いたところ25.3%が経験があると回答。
 
そのうち、「コロナ禍前から実施している」が15.5%、「コロナ禍後から実施している」が5.1%、「今はやっていないがやったことがある」が4.7%、現在ふるさと納税を行っている人は20.6%ということが分かりました。
 
また、「興味はあるがやったことはない」は35.5%、「興味がなくやったことはない」(39.2%)となりました。
 

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「住民税や所得税の控除がうけられる」「地方の特産品がお得に手に入る」がきっかけ

やってみようと思ったきっかけを聞いたところ(複数回答）、「住民税・所得税の控除が受けられる」「地方の特産品がお得に手に入る」が6割を超えており圧倒的に多い結果に。
 
コロナ禍後から始めた人について見ると、「クレジットカードやポイントサイトでポイントが付く」が25.0%(全体より+7.1ポイント)、「家計の助けになる」が19.6%(+4.5ポイント)、「やっている人に勧められて」が14.3%(+5.3ポイント)と、比較的高くなっています。
 
コロナ禍後から始めた人では、「被災地の復興に協力できる」「通販感覚で楽しそう」「故郷や地域の応援がしたい」は全体より低くなっており、地域の応援というよりは、家計の節約のためという気持ちが見て取れます。
 

返礼品でもらって良かったものは「肉」「米」「フルーツ」

返礼品でもらって良かったもの・欲しいものを聞いたところ、最も多い回答は「肉」(40.3%)でした。次いで「米」(26.5%)、「フルーツ類」(23.4%)、「魚貝類」(22.5%)という順に。買うと高い肉や、たくさんあっても困らない米は、もらえたらうれしいですよね。
 
ふるさと納税に関する疑問や心配な点を聞くと、経験がある人では「控除限度額がどのくらいか」がトップで28.7%、次いで「節税・減税との違い」(17.6%)、「寄付金の実際の使用用途」(16.8%)となりました。
 
未経験の人では、「そもそも仕組みがよくわからない」が30.0%とダントツでした。以下は「ふるさと納税を始めるための手続き」(21.2%)、「節税・減税との違い」(17.9%)が続きました。
 
ふるさと納税は、所得税と住民税の控除があるうえ、その土地の特産品がもらえるお得な仕組みです。意外と多くの人がやっているので、周りの人に聞いてみるか、ふるさと納税のウェブサイトで調べてみてはいかがでしょう。
 
出典
※1:総務省　ふるさと納税の仕組み
※2:株式会社クロス・マーケティング「ふるさと納税に関する調査（2022年）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部