更新日: 2022.03.11 税金

会社員の税金の支払い方はどうなっているか? 源泉徴収、年末調整、確定申告のプロセスとその意味を解説 その2 <年末調整>

執筆者 : 浦上登

会社員の税金の支払い方はどうなっているか? 源泉徴収、年末調整、確定申告のプロセスとその意味を解説 その2 <年末調整>
「その1」では、給与所得者の「源泉徴収」について解説しましたが、今回は「年末調整」について説明していきたいと思います。
 
浦上登

執筆者:浦上登(うらかみ のぼる)

サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。
 
早稲田大学卒業後、大手メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。
 
現在、サマーアロー・コンサルティングの代表、駒沢女子大学特別招聘講師。CFP資格認定者。証券外務員第一種。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。
 
趣味は、映画鑑賞、サッカー、旅行。映画鑑賞のジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。

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年末調整とは?

年末調整とは、給与所得者が毎月の給料から天引きされている所得税等を再計算し、12月の給与の支払時に納税額の過不足を調整する手続きです。
 
源泉徴収で差し引かれた税金は仮の計算に基づいているので、本来納めるべき税金とは異なります。両者の差額を調整するのが、年末調整です。
 

年末調整で何が調整されるか?

年末調整では、給与所得者が事業者に提出した書類に基づき本来の所得税計算が行われます。本来の所得税計算とは以下のプロセスで行われます。

給与収入:×××円
給与所得控除:△×××円
所得金額:×××円
所得控除(基礎控除を含む人的控除、保険料控除):△×××円
課税所得金額:×××円
所得税(含む復興特別所得税):×××円
税額控除(住宅ローン控除など):△×××円

上記のうち、△を付けた3つの項目、給与所得控除、所得控除(基礎控除を含む、人的控除、保険料控除)、税額控除(住宅ローン控除。ただし2年目以降)が所得税の計算に反映され、それらの金額に基づき、本来の所得税が算出されます。
 
したがって、給与所得者の所得税計算はこれで終了し、給与所得者は特殊な場合を除いて確定申告をする必要はありません(特殊な場合については「その3」の確定申告で説明します)。
 

年末調整の時期と会社に提出すべき書類

年末調整の時期は会社にもよりますが、毎年10月から11月にかけて関連書類の配布と回収が行われ、12月の給与で源泉徴収と年末調整の差額が調整されて年末調整は終了します。
 
年末調整の際に従業員から会社に提出する書類と、その内容は次のとおりです(書類のフォームについては、文末のリンクを参照してください)。
 
(1)扶養控除等(異動)申告書
16歳以上の親族を扶養している場合、障害者がいる場合、勤労学生で一定の所得以下の場合などは、その旨を申告すれば控除が受けられます。
 
(2)基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除を受ける場合、扶養対象の配偶者がいる場合、所得金額調整控除対象者の場合、その旨を申告すれば所得控除が受けられます。
 
(3)保険料控除申告書
各種保険料の対象控除(社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など)を受ける場合、提出する書類です。
 
(4)住宅借入金等特別控除申告書(2年目以降・該当者のみ)
住宅ローン控除の対象者が、2年目以降に税額控除を受ける場合に提出する書類です。1年目の税額控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
 
年末調整の結果を反映した書類が、12月または翌年1月に会社から発行される「源泉徴収票」です。
 

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年末調整で反映される控除の種類

年末調整で反映される控除は、大きく分けて、給与所得控除、所得控除、税額控除です。
 
そのなかで所得控除についていうと、基礎控除を含む配偶者控除などの人的控除が8項目、社会保険料控除や生命保険料控除などの保険料控除が4項目で、全15項目ある所得控除のうち、12項目が年末調整で反映されます。
 
また、税額控除は所得税から直接引かれる控除ですが、2年目以降の住宅ローン控除が年末調整の対象になります。
 
執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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