更新日: 2022.03.13 年末調整
会社員の税金の支払い方はどうなっているか？ 源泉徴収、年末調整、確定申告のプロセスとその意味を解説 その2 ＜年末調整＞
執筆者：浦上登（うらかみ のぼる）
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。
現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。
ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。
FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。
2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。
現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。
早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。
サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow
年末調整とは？
年末調整とは、給与所得者が毎月の給料から天引きされている所得税等を再計算し、12月の給与の支払時に納税額の過不足を調整する手続きです。
源泉徴収で差し引かれた税金は仮の計算に基づいているので、本来納めるべき税金とは異なります。両者の差額を調整するのが、年末調整です。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
年末調整で何が調整されるか？
年末調整では、給与所得者が事業者に提出した書類に基づき本来の所得税計算が行われます。本来の所得税計算とは以下のプロセスで行われます。
給与収入：×××円
給与所得控除：△×××円
所得金額：×××円
所得控除（基礎控除を含む人的控除、保険料控除）：△×××円
課税所得金額：×××円
所得税（含む復興特別所得税）：×××円
税額控除（住宅ローン控除など）：△×××円
上記のうち、△を付けた3つの項目、給与所得控除、所得控除（基礎控除を含む、人的控除、保険料控除）、税額控除（住宅ローン控除。ただし2年目以降）が所得税の計算に反映され、それらの金額に基づき、本来の所得税が算出されます。
したがって、給与所得者の所得税計算はこれで終了し、給与所得者は特殊な場合を除いて確定申告をする必要はありません（特殊な場合については「その3」の確定申告で説明します）。
年末調整の時期と会社に提出すべき書類
年末調整の時期は会社にもよりますが、毎年10月から11月にかけて関連書類の配布と回収が行われ、12月の給与で源泉徴収と年末調整の差額が調整されて年末調整は終了します。
年末調整の際に従業員から会社に提出する書類と、その内容は次のとおりです（書類のフォームについては、文末のリンクを参照してください）。
（1）扶養控除等（異動）申告書
16歳以上の親族を扶養している場合、障害者がいる場合、勤労学生で一定の所得以下の場合などは、その旨を申告すれば控除が受けられます。
（2）基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除を受ける場合、扶養対象の配偶者がいる場合、所得金額調整控除対象者の場合、その旨を申告すれば所得控除が受けられます。
（3）保険料控除申告書
各種保険料の対象控除（社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など）を受ける場合、提出する書類です。
（4）住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降・該当者のみ）
住宅ローン控除の対象者が、2年目以降に税額控除を受ける場合に提出する書類です。1年目の税額控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
年末調整の結果を反映した書類が、12月または翌年1月に会社から発行される「源泉徴収票」です。
年末調整で反映される控除の種類
年末調整で反映される控除は、大きく分けて、給与所得控除、所得控除、税額控除です。
そのなかで所得控除についていうと、基礎控除を含む配偶者控除などの人的控除が8項目、社会保険料控除や生命保険料控除などの保険料控除が4項目で、全15項目ある所得控除のうち、12項目が年末調整で反映されます。
また、税額控除は所得税から直接引かれる控除ですが、2年目以降の住宅ローン控除が年末調整の対象になります。
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
