確定申告の書類をなくした……医療費や経費の領収書は再発行できるの？

確定申告で提出しなければならない書類の紛失に気づいて、焦った経験がある人も多いのではないでしょうか。確定申告に必要な書類をなくした場合、多くは再発行が可能です。
 
ここでは、確定申告に必要な書類と再発行の方法、領収書などの再発行ができない場合の対処法を紹介します。必要書類をチェックして、手元にないものは再発行の手続きをしましょう。

確定申告の必要書類

　
確定申告の際には、本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード、運転免許証、保険証、パスポートなど）のほか、所得の種類に応じて主に次のような書類が必要です。

●青色申告決算書または収支内訳書（事業所得、不動産所得がある場合）
●源泉徴収票（給与所得や年金所得がある場合）
●株式配当などの支払通知書（配当所得がある場合）

また、所得控除や税額控除を受ける場合には、それぞれ以下のような書類を準備しなければなりません。
 

所得控除を受けるために必要な書類

　
主な所得控除の種類と適用を受けるために必要な書類は、図表1のとおりです。
 
図表1

控除の種類	必要書類
生命保険料控除・地震保険料控除	・支払額などの証明書（生命保険料控除証明書など）
医療費控除	・医療費控除の明細書 ・医療費通知（明細を省略する場合） ・各種証明書（おむつ証明書など）
セルフメディケーション税制	・セルフメディケーション税制の明細書 ・一定の取り組みを行ったことを証明する書類（検診の結果票など）
社会保険料控除	・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
勤労学生控除	・学校や法人が交付した証明書
寄附金控除 （ふるさと納税）	・寄附を証明する書類（受領書） ・払込票控 など

 

税額控除を受けるのに必要な書類

　
主な税額控除と適用を受けるのに必要な書類は、図表2のとおりです。
 
図表2

控除の種類	必要書類
住宅ローン控除	・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ・家屋の登記事項証明書、契約書の写し ・住宅借入金等特別控除証明書 など
住宅特定改修特別税額控除・住宅耐震改修特別税額控除	・住宅特定（耐震）改修特別税額控除額の計算明細書 ・増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書 ・家屋の登記事項証明書 など

 

確定申告の必要書類をなくしたときの対処法

　
確定申告の必要書類をなくしたときは、再発行ができるものに関しては、速やかに再発行手続きをしましょう。
 
再発行が可能な主な書類と再発行の方法を、図表3にまとめました。
 
図表3

書類	再発行方法
公的年金の源泉徴収票	・ねんきんネットに登録し再交付申請をする ・ねんきんダイヤルまたは年金事務所に電話して再交付申請をする ・年金事務所、街角の年金相談センターの窓口で再交付申請をする
保険料控除証明書	・加入している保険会社に再発行を依頼する
医療費通知	・加入している健康保険協会などに再発行を依頼する ・住んでいる市区町村の担当窓口で再発行を依頼する（国民健康保険）
検診などの結果票	・受診した機関に再発行を依頼する※有料の場合が多い
住宅借入金等特別控除証明書	・税務署の窓口で再交付を申請する ・税務署に申請書を郵送して再交付を申請する
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書	・住宅ローンの借入先金融機関に再発行を依頼する

 
これ以外の書類の再発行についても、再発行が可能なことがあります。発行元に再発行できるかどうかを確認しましょう。
 

経費や医療費の領収書をなくしたらどうすればいい？

　
経費の申告時に領収書の提出は不要ですが、7年間の保管義務があります。
 
医療費控除に関しては、医療費通知の提出による申告が可能なため、基本的には領収書は必要ありません。医療費通知の記載事項に不備がある場合などには、領収書やレシートをもとに医療費控除の明細書を作成し、領収書・レシートは5年間保管する必要があります。
 
もしも領収書をなくした場合は、発行元に再発行できるかどうかを確認してみましょう。領収書の再発行には応じない企業が多いですが、再発行してもらえることもあります。
 
どうしても必要な領収書がそろわないときは、帳簿や出金伝票、家計簿などで詳細な記録を残し、必要に応じて明確に説明ができるようにしておきましょう。
 

確定申告の必要書類をなくしたら早めに再発行などの手続きを

　
確定申告に必要な書類の多くは、再発行が可能です。紛失に気がついたら、申告期間に間に合うように早めに再発行の手続きをしましょう。
 
また、経費や医療費などの領収書は、申告時の提出は必要ありませんが、保管の義務があるものです。なくしてしまったときは、再発行ができないことも多いため、レシートや納品書、出金伝票など代わりになりそうな書類とともに、帳簿や家計簿に詳細な記録を残しておくことで代用しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員