更新日: 2022.03.24 税金

確定申告必要? しなくてOK? アフィリエイト収入の「納税」

執筆者 : 柘植輝

確定申告必要? しなくてOK? アフィリエイト収入の「納税」
副業が普及してきている現在、少額ながら本業の傍らでアフィリエイト収入を得ているという方も、以前ほど珍しくはなくなりました。そこで気になるのは確定申告の必要性です。アフィリエイト収入がある方は、この時期、確定申告を行った方がいいのか悩んでいませんか?
 
今回は、アフィリエイト収入における確定申告の必要性と納税について解説します。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

アフィリエイト収入とは

アフィリエイト収入とは、成果報酬型の広告プログラムによって得る収入を指します。
 
具体的には、アフィリエイターと呼ばれるウェブサイトやブログ、SNSアカウントの運営者が、それらに企業と契約した広告を掲載し、閲覧した人が広告にアクセスして企業に売り上げなど利益が生じた場合、契約内容に応じた報酬が支払われるという仕組みです。
 
要は、インターネットで企業の広告を宣伝することで得た成果報酬を、アフィリエイト収入といいます。
 

アフィリエイト収入は確定申告が必要?

基本的にアフィリエイト収入は、確定申告が必要な収入となります。
 
事業として行っているアフィリエイトの収入で生計を立てていれば事業所得として、またサラリーマンやパートタイムで働く方、他に本業がある自営業者やフリーランスの方などが小規模な副業として行っている場合、雑所得として確定申告が必要です。
 
ただし、下記に該当する方は確定申告が不要となります。

●1カ所からしか給与を受け取っていない会社員やパートタイマーとして働く方で、他に収入がなく、アフィリエイト収入の所得(収入から経費を引いたもの)が20万円以下の人
●原則、会社員以外の場合で年間の所得の合計が48万円以下

所得の算出や確定申告の必要性の有無の判断については、個別のケースごとに異なる部分もあるため、国税庁のホームページを参考にしながら、判断が難しい場合は確定申告を行う税務署(住所地を管轄する税務署)に問い合わせたり、税理士に相談したりすることが大切です。
 
確定申告が必要にもかかわらず行わなかった場合は、後々、税務調査によってそれが明らかになると、本来の納税額に加えて追徴課税という、いわばペナルティー分が加算された税額を支払うことになる可能性があります。
 

納税はどうする?

アフィリエイト収入がある方が納めるべき税金は、主に所得税と住民税です。
 
所得税は課税所得に応じて国に納めるものであり、住民税は同じく都道府県および市区町村に納付する税金です。確定申告は、申告書の作成と提出で終わりではなく、納税まで行って本当の意味で終わらせたことになります。
 
所得税の納税は、税務署窓口などでの現金納付や、指定した金融機関での振替納税、クレジットカードでの納付、指定口座からのダイレクト納付(電子申告・納付システムを利用した場合)やコンビニでの納付(納付額30万円以下の場合)などから、確定申告の際に選んで納付することになります。
 
住民税については、毎年6月頃に送られてくる納付書や事前に登録した口座から振り替える方法での支払いが原則ですが、クレジットカードにて支払いができる場合もあります。
 
ただし、会社員などで住民税を特別徴収(給与から天引き)されている方は、アフィリエイト収入の住民税も特別徴収となります。特別徴収を希望しないという場合は、確定申告書時に住民税の徴収方法として自身で納付する旨の記載が必要です。
 
確定申告と納税の期限は同一であるため、必ず期間内に申告と納税ができるようにしておいてください。
 

【PR】節税しながら年金作るなら

SBI証券のイデコ(iDeCo)

sbi iDeco

おすすめポイント

・SBI証券に支払う手数料「0円」
・低コスト、多様性にこだわった運用商品ラインナップ!
・長期投資に影響を与える信託報酬が低いファンドが充実

アフィリエイト収入も一定以上あれば確定申告が必要

アフィリエイト収入がある場合、副業でもその所得が20万円を超えていたり、年間の所得の合計額が48万円を超えていたりすると確定申告が必要となります。
 
確定申告と納税を怠ると、税務調査によって追徴課税が発生する恐れがあるため、アフィリエイト収入に限った話ではありませんが、収入が一定以上ある場合は期日までに確定申告と納税が必要であると理解しておいてください。
 
出典
国税庁 確定申告が必要な方
国税庁 No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
 
執筆者:柘植輝
行政書士

auじぶん銀行