日本には過去、「犬税」があったって本当？

世界には日本人の感覚では理解できないような不思議な税が存在しています。そんな現在運用されている不思議な税の中には、ペットの犬を課税対象とするものもあります。
 
この通称犬税と言うものはどんな性格のもので、どんな狙いで導入されているのかを調べました。ここでは主にヨーロッパで導入されている犬税について詳しく紹介していきます。

犬税を導入している国とそのしくみ

現在犬税を導入している国の代表はドイツですが、基本的にヨーロッパの国々は犬一頭に付き税金を課しています。ここでは犬税を導入している国とそのしくみについて説明していきます。
 
・ドイツ
ドイツでは州ごとに犬税の納付が義務付けられています。犬の飼い主は年に一度飼っている犬の頭数に応じて税金を納めるしくみです。税額は州ごとに違いがありますが、ドイツの犬税の設定金額は世界的に高いことで有名です。また犬税を納めると犬札を受け取り、その犬札を首輪に装着することが義務付けられています。
 
・オランダ
同じEUに所属しているオランダも多くの自治体で犬税を導入しています。オランダはドイツと並んで動物愛護先進国と呼ばれていますが、飼い主が犬税を支払っていることで犬にも市民権があると考えられています。その結果オランダでは、飼い主と犬が公共交通機関などでも一緒に移動できるようです。
 
・中国
中国にも犬税がありますが、とくに北京の登録費用が有名です。北京では登録しなければ犬を飼育できず、登録するには費用がかかります。
 

犬税を導入するメリット

犬税を導入することは、決して飼い主にとってマイナスなことだけではありません。
 
犬税によって徴収されている税金は、犬の糞害によって汚された街の清掃費用など、犬や飼い主に関わることのために使われています。また犬税を課すことによって多頭飼育や無闇な犬の繁殖を抑えることも可能です。またドイツでは支給された犬札が、犬が迷子になった時にすぐに飼い主を見つけるための手段として利用されています。
 
犬税を導入している国では、この税によって犬の不幸が最小限に抑えられていると考えているようです。
 

日本の動物に課せられた税

今まで見てきたように犬税はそれほど現実離れしたしくみではありません。日本人の感覚ではユニークな税だと思えるかもしれませんが、実は日本でもこのしくみは存在していました。
 
1982年（昭和57年）に廃止されるまで、全国で約2700もの市町村で犬税が採用されていたのです。税制度がある地域で犬を飼う世帯は、犬一頭あたりの税金を負担していました。
 
なお江戸時代にも犬税と呼ばれるしくみがありましたが、これは野犬を収容する施設を運営する目的で住人に対して課せられていた税で、現在世界中で取り入れられているものとは少し性格が違うものでした。そもそも江戸時代に犬税が導入されたのは、犬将軍と呼ばれた徳川綱吉の時代に野犬が増加したことによって発生した社会問題を解決するためだったのです。
 
かつて日本で取り入れられていた犬税は、各自治体ごとに別々に取り入れたものなので、統一した課税体系は存在していませんでした。犬一頭ごとに課税する自治体もあれば、犬の種類や飼育地域によって税を課す自治体もありました。例えば京都府や群馬県では、人気のあった狆（チン）だけは他の種類の犬よりも高い税率を課されていたのです。
 
日本で取り入れられていた動物を対象にした税は、動物税だけではありません。うさぎにも、うさぎ税として課税されていました。このうさぎ税はあまりにもうさぎを飼う人が多かったため、その飼育数を下げるために東京都が導入を決定しました。
 

犬税についてのまとめ

ドイツを中心に世界の多くの国で、犬税が導入されています。あまり知られていませんが、かつて日本でも犬税は導入されていました。
 
犬税を取り入れることによって、犬の糞害などで街が汚れることを防いだり、多頭飼育によって起こる弊害を抑えることなどが期待されています。この税金によって、犬の不幸が最小限に抑えられると考えられます。
 
出典
東京都租税教育推進協議会 国民生活と財政(平成30年度版中学校社会科公民的分野資料)
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員