更新日: 2022.04.25 税金

パートの妻も社会保険に加入?2022年改正の「社会保険適用拡大」を解説

パートの妻も社会保険に加入?2022年改正の「社会保険適用拡大」を解説
「社会保険における適用対象者」が2022年に拡大します。社会保険の適用対象者を増やすために実施される制度です。しかし扶養内でパートをしている世帯にとっては、悩ましい問題に発展しかねません。本記事では2022年に改正される内容や、扶養に入っている個人や世帯にどう影響するのかを解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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パートタイマーでも社会保険の適用になる条件

下記5つの要件を満たした場合、パートタイムでも社会保険の適用者になります。
 

・週の所定労働時間が20時間以上
・報酬の月額が8万8000円以上
・継続して1年以上雇用見込み
・学生でないこと
・501人以上の事業所であること

 
上記に該当する場合で収入が106万円を超えると、社会保険に加入します。収入が130万円を超えると、条件に関わらず扶養から外れないといけません。そのため仕事を調整して、年収を抑えながら扶養に入るケースが一般的な働き方でした。
 
しかし適用対象が2022年10月に変わるので、扶養親族のいる家庭は注意が必要です。
 

主な社会保険の改正点2点

 
2022年10月には「企業規模要件」と「勤務期間要件」の2つが改正されます。2つの改正点がどういったものなのか、確認しておきましょう。
 

適用項目 現行 2022年10月 2024年10月
企業規模要件 501人以上 101人以上 51人以上
労働時間要件 週20時間以上労働者 変更なし 未定
賃金要件 8万8000円 / 月 変更なし 未定
勤務期間要件 1年以上 2ヶ月以上 未定
学生除外要件 学生除外 変更なし 未定

参照:厚生労働省 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要より筆者作成
 

企業規模要件

正社員と労働時間が長いパートの合計人数が101人以上だと、社会保険の加入条件を満たします。従業員数としてカウントする対象者は、以下の項目に該当する人です。
 

・フルタイムの正社員
・労働時間が正社員の75%以上のアルバイトやパートタイマー

 
パートタイマーが社会保険に加入する企業規模の要件も緩和されます。これまで収入が106万円を超えても企業規模に該当していなければ、社会保険に入らずに済んでいました。
 
しかし企業規模の要件が緩和されると、パートでも106万円以上の収入があれば社会保険に加入する必要があります。そのため、パートタイマーは社会保険に加入する必要のない106万円以下まで収入を調整する必要が生じました。
 

勤務期間要件

2022年10月の改正後は、勤務期間が「2ヶ月以上」で社会保険が適用されます。働いている期間が1年未満でも、10月に急に社会保険の適用対象となる可能性もあるので注意しましょう。
 

社会保険に加入するメリットとデメリット

社会保険が適用されると扶養から外れます。その前に社会保険のメリットとデメリットをしっかりと把握しておきましょう。
 

メリット

社会保険に加入するメリットは、大きく分けて3つです。
 

・将来の年金額が増える
・年収の上限を気にしなくていい
・受けられる社会保障制度が増える

 
将来の年金は、社会保険料から厚生年金として積み立てられるので老後の年金を増やせます。また、年収の上限を気にする必要がないので、働いて収入を増やすことも可能です。傷病手当金や出産育児一時金は、社会保険に加入していると保障されます。公的保障制度は扶養内では保障されないため、メリットといえるでしょう。
 

デメリット

一方で、社会保険の加入には以下2つのデメリットもあります。
 

・給料の手取りが減る
・パートナーの手当から外れる

 
社会保険に加入すると、毎月の給与から社会保険料が差し引かれます。そのため、手取り額が減るので注意しましょう。さらにパートナーが扶養手当を受け取っている場合、扶養から外れると手当がなくなる可能性もあります。
 

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まとめ:扶養内のパートタイマーが家族にいる場合は注意

パートタイマーとして扶養に入っている世帯であれば、今回の社会保険の改正は悩ましい問題です。まずは社会保険に加入したときのメリットやデメリットを把握しておきましょう。改正は2022年10月からです。パート先にも確認しながら、家族全体で今後の働き方を考えておきましょう。
 
出典
日本FP協会 103万、106万、130万、150万円の壁
厚生労働省 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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