実は、日本全国一律で課される税ではないのです。「宿泊税」とは一体何なのか、詳しくみてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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宿泊税ってどんな税？
私たちの暮らしのなかでは、消費税をはじめ、住民税や所得税など、さまざまな税があります。誰が税金を集めるのかという税の徴収区分でみると、宿泊税は「地方税」に分類されます。
つまり、国ではなく、地方自治体が徴収する税金です。そして、地方税のなかの「法定外目的税」というものにあたり、これは、地方税法で定められている税目（法定税）以外に、地方自治体が特定の目的のために、条例によって新設することができる税です。
宿泊税の場合は、主たる目的は観光振興となっています。つまり、宿泊税は、地方自治体が、地域の魅力を高めて観光を盛んにするために、独自に定めた税金ということです。そのため、宿泊税を導入している自治体と導入していない自治体があるのです。
納税方法は、納税義務者である宿泊者個人が地方自治体に直接支払うのではなく、宿泊施設の経営者が、宿泊料金と合わせて宿泊者から宿泊税を徴収し、後日、地方自治体に申告納付する方法（特別徴収）になっています。
宿泊税はいつからあるの？
宿泊税は2002年に東京都で初めて導入されました。これ以前にも、似たような税は存在しており、戦前には遊興飲食税、その後、料理飲食等消費税、特別地方消費税と名前を変えながら、一定金額を超える遊興、飲食、宿泊に係る料金に対して徴収する税がありました。しかし、消費税との二重課税の観点から2000年に廃止されています。
東京都に導入されてから10年以上たった2017年、大阪府でも宿泊税が導入され、これ以降、宿泊税の検討・導入が全国へ広がりました。
宿泊税があるのはどこの自治体？ 1泊いくら？
2022年3月時点で宿泊税をすでに導入している地方自治体は、東京都、大阪府、福岡県（福岡市、北九州市）、京都市、金沢市、倶知安町です。また、長崎市が2023年4月に宿泊税を導入する条例を可決しています。ほかにも、導入を検討している自治体はあり、今後、宿泊税を課す自治体はますます増えるとみられています。
課税内容ですが、まず、課税対象となるのは「素泊まりの料金」と「素泊まりの料金にかかるサービス料」の合計金額で、諸税や飲食代など宿泊以外のサービスは含まれません。そして、課税対象金額や税率については、各地方自治体が定める条例に基づくため、自治体によって異なります。
例えば、東京都の場合は、宿泊料金が1人1泊1万円未満の宿泊には課税されず、1人1泊1万円以上1万5000円未満は100円、1万5000円以上は200円となっています。
また、福岡県では一律1人1泊200円ですが、福岡市と北九州市の2市については、内容が県と市の双方が課税する二重課税となっています。基本的に合計として、ほかの地域と金額は変わりませんが、福岡市で宿泊料金が1人1泊につき2万円以上の場合のみ、合計500円かかります。
税率のほかにも、ホテルや旅館以外の民泊やペンションを利用する人に対する課税有無も、自治体によって異なっています。また、東京都では東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、2020 年7月1日～2021年9月30日の間は課税を停止するなど、各自治体がそれぞれの地域の状況に合わせて、内容を見直しています。
宿泊税は地方自治体によって異なる
このように、宿泊税は自治体によって異なるので、同じチェーンのホテルであっても「ほかの県では宿泊税なんて払わなかったのに、今回は請求された」ということがおこります。
また、宿泊予約サイトの宿泊料金表示には宿泊税が含まれておらず、現地で宿泊税を別途請求される、なんていうこともありますので、宿泊税というものが地方自治体によって必要となることを、頭に入れておきましょう。
出典
東京都主税局 宿泊税キスト
福岡県 宿泊税の概要について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
