入浴施設全般で徴収される税金のように思えますが、入湯税は施設の種類や入湯料金などによって免除されることがあります。
本記事では、入湯税がどのような税なのか、銭湯やサウナを利用したときに請求されない理由などの疑問について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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入湯税とは
入湯税とは、主に温泉を使った入浴施設に行き、温泉に入ったときに発生する市町村税のことです。温泉施設がある施設すべてで徴収されており、具体的には旅館やホテル、スーパー銭湯、健康センターなどを利用すると請求されます。
温泉施設がある施設を利用したときの入浴料や施設入場料に入湯税は含まれており、施設の経営者が市町村に納める仕組みとなっています。
入湯税の使用用途
徴収された入湯税は主に温泉施設の整備や温泉がある市町村の観光の振興などに使用されます。図表1は入湯税の主な使用用途をまとめたものです。
図表1
| 入湯税の主な使用用途 | 環境衛生施設の整備 鉱泉源の保護管理施設の整備 消防施設その他消防活動に必要な施設の整備 観光の振興（観光施設の整備を含む） |
出典：総務省 入湯税
なお、市区町村で入湯税の使用用途は異なります。支払った入湯税がどのような用途で使用されているか気になる方は自治体のホームページをチェックしてみましょう。
入湯税の仕組み
入湯税の税率は、1人1日150円を標準としていますが、実際の税率は市区町村で異なります。例えば、横浜市の入湯税の税率は1人1日につき100円です。ただし、横浜市では条例により、図表2の課税免除対象者が鉱泉浴場を利用した場合では、入湯税が免除となります。
図表2
| 市税条例 | 課税免除対象者 |
|---|---|
| 第122条（1） | 12歳未満の者 |
| 第122条（2） | 共同浴場または公衆浴場に入湯する者 |
出典：横浜市 入湯税
また、入湯料金が1400円以下（税抜）である入湯行為は課税免除となります。「入湯料金が1400円以下（税抜）」の判定は、図表3のとおりです。
図表3
| 判定方法 | |
|---|---|
| タオル料金 | タオル料金が入湯料金に必須の場合は、タオルセット料金 として判定 |
| 割引料金・割増料金 | 年齢や性別、曜日、時間帯などの各種条件で割引・割増の料金を設定している場合、それぞれの料金で判定 |
| 入会金など | 入会金や更新料、手数料は入湯料金に含めない |
| 併設された鉱泉浴場 | 娯楽施設などに併設された鉱泉浴場は利用料金の内訳に占める入湯料金を調査し、当該入湯料金をもって判断 |
出典：横浜市 入湯税
つまり、温泉・鉱泉浴場であっても、市区町村が定めた課税免除の条件を満たしていると、入湯税を徴収されないことがあります。
入湯税が発生しない入浴施設
入湯税の仕組みは市区町村で異なりますが、共同浴場や一般公衆浴場では入湯税が発生しないことは共通しています。
共同浴場とは、寮、社宅、療養所などにあって日常生活で使用する入浴施設のことです。一般公衆浴場とは銭湯のことで、都道府県知事が入浴料金を指定している公衆浴場なら入湯税は発生しません。
また、サウナの場合は、温泉施設がないなら入湯税は発生しません。しかし、サウナ施設以外に温泉施設があるなら入湯税が発生します。
入湯税は温泉を利用する際に発生する税金
入湯税は温泉を用いている入浴施設を利用する際に支払う税金で、温泉施設の整備や温泉がある市町村の観光の振興など、さまざまなことに使用されます。
税率は市区町村で異なり、1人1日150円が目安ですが、日帰りなら100円というケースもあります。なお、12歳未満の方や、銭湯だと入湯税はかかりません。
一方、サウナは温泉施設があるなら入湯税が発生します。入湯税は市区町村で仕組みが異なるため、気になる方は該当する市区町村のホームページで確認してみましょう。
出典
財務省 身近な税
総務省 入湯税
横浜市 入湯税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
