更新日: 2022.04.18 税金

生命保険料控除でもどってくる金額はいくら? 計算方法を解説

生命保険料控除でもどってくる金額はいくら? 計算方法を解説
所得税納税者が、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合、支払った保険料に応じて生命保険料控除という所得控除を受けられます。
 
しかし、生命保険料控除の仕組みをはじめ、実際にどんなものか分からない人もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、生命保険料控除について詳しく解説します。また、申請方法や具体的な計算方法もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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生命保険料控除は1年間に支払った保険料に応じて受けられる所得控除

生命保険料控除とは、所得税納税者が所定の保険契約で保険料を支払うと、その年の課税所得から一定金額が差し引かれる制度です。支払った保険料全額が控除されるわけではありませんが、1年間に支払った保険料に応じて納める所得税と住民税を軽減できます。
 
会社員の場合、年末調整で1年間の所得税額を確定して12月の給与で清算します。年末調整書類に保険料控除証明書を会社へ提出するのは、社員が支払った保険料の金額を正確に把握するのが目的です。
 
また、年末調整で生命保険料控除が申告できなかった場合、確定申告でも生命保険料控除を受けられます。
  

生命保険料控除の対象となる保険

生命保険料控除の対象は、図表1のように加入する保険の種類や契約を結んだ時期によって2パターンに分類されます。
 
図表1

旧制度(2011年12月31日以前の契約) 新制度(2012年1月1日以後の契約)
控除の種類 ・生命保険料控除
・個人年金保険料控除
・生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除

 
生命保険料控除・介護医療保険料控除対象の保険は、保険金の受取人が「契約者・配偶者・その他の親族」の場合に限定されます。また、個人年金保険料控除対象の保険は、受取人が「契約者・配偶者」となっているのが条件です。
 

生命保険料控除額の計算方法

生命保険料控除の具体的な計算方法について確認していきましょう。こちらでは、新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)、旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)それぞれの控除額を解説します。
 
会社員の場合、会社にて年末調整を行うため、自分で生命保険料控除額を計算する機会は基本的にありません。しかし、実際に自分が納めている保険料をもとに計算をすれば、税金負担の軽減や、保険の見直しにつながる可能性があります。
 

新契約の場合の計算方法

新制度には、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除枠があります。支払った保険料を図表2、3の計算式にあてはめて控除額を算出してください。
 
図表2【所得税】

年間の支払保険料 控除限度額
2万円以下 支払保険料の全額
2万円超4万円以下 支払保険料×1/2+1万円
4万円超8万円以下 支払保険料×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

 
例えば、年間の支払保険料が3万円だとしたら、3万円×1/2+1万円=2万5000円が控除額となります。
 
図表3【住民税】

年間の支払保険料 控除限度額
1万2000 円以下 支払保険料の全額
1万2000円超3万2000円以下 支払保険料×1/2+6000円
3万2000円超5万6000円以下 支払保険料×1/4+1万4000円
5万6000円超 一律2万8000円

 
例えば、年間の支払保険料が3万円だとしたら、3万円×1/2+6000円=2万1000円が控除額となります。
 

旧契約の場合の計算方法

旧制度も新制度と同様に、支払った保険料を図表4、5の計算式にあてはめれば控除額を算出できます。
 
図表4【所得税】

年間の支払保険料 控除限度額
2万5000円以下 支払保険料の全額
2万5000円超5万円以下 支払保険料×1/2+1万2500円
5万円超10万円以下 支払保険料×1/4+2万5000円
10万円超 一律5万円

 
例えば、年間の支払保険料が3万円だとしたら、3万円×1/2+1万2500円=2万7500円が控除額となります。
 
図表5【住民税】

年間の支払保険料 控除限度額
1万5000円以下 支払保険料の全額
1万5000円超4万円以下 支払保険料×1/2+7500円
4万円超7万円以下 支払保険料×1/4+1万7500円
7万円超 一律3万5000円

 
例えば、年間の支払保険料が3万円だとしたら、3万円×1/2+7500円=2万2500円が控除額となります。
     

生命保険料控除の申請方法

生命保険料控除の申請方法は、図表6のように保険加入者の就労状況などによって異なります。
 
図表6

申請方法
会社員 「給与所得者の保険料控除等申告書」に「保険料控除証明書」を添付して勤務先へ提出する
※勤務先で加入する保険で保険料を給与天引きで支払っている場合は生命保険料控除証明書の提出が不要
自営業 確定申告にて申請する
※確定申告書に「生命保険料控除証明書」を添付して提出
電子データで控除証明書の交付を受けた場合 年末調整や確定申告にて申請する
※各申告書に「電子的控除証明書等」を添付して電子的に提出・送信

 

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生命保険料控除で所得税・住民税を軽減

生命保険料控除は、保険料を支払った方の所得税・住民税を軽減できます。新制度と旧制度のどちらかによって控除額の上限金額や計算方法が異なるため、自分の加入する保険の加入時期がいつなのかをしっかり把握しておきましょう。また、実際に生命保険料控除額を計算すれば、より生命保険料控除への理解も深まるはずです。
 
生命保険料控除を受けるにあたって、年末調整や確定申告にて申請しないといけません。保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」をなくさずに保管しておいてください。
 
出典
国税庁 No.1140 生命保険料控除
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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