治験の「負担軽減費」って？確定申告は必要？

治験とは、薬の効果や安全性を調べるための臨床試験のことです。治験は健康な人の協力で実施され、そのお礼として支払われる場合があるのが「負担軽減費」です。

ここでは、負担軽減費とは一体どんなものなのか詳しくご説明します。場合によっては負担軽減費も確定申告が必要になるため、治験に興味のある人はぜひご確認ください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：新井智美（あらい　ともみ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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1 治験の「負担軽減費」とは
2 確定申告が必要になる場合もある
3 交通費は経費にできる
4 金額によっては確定申告が必要

治験の「負担軽減費」とは

治験は健康な人の協力で行われる調査で、いわゆる「有償ボランティア」です。治験では薬を飲んだり、医療施設に入院が必要だったり、なにかしら「負担」があるものです。

そこで治験に協力してくれる人に対して、お礼として支払われるお金を「負担軽減費」と呼びます。医療施設までの交通費や食費などが含まれており、謝礼金や協力金と表現する場合もあります。

どれくらいもらえるの？

治験では、長期的な入院や定期的な来院が必要になるなど、調査内容はさまざまです。1ヶ月の入院で数十万円、来院ごとに数千～1万円など、調査期間や内容によって金額は異なります。

確定申告が必要になる場合もある

治験はボランティアの意味合いが強いものですが、負担軽減費は、金額によっては課税対象の収入として扱われるため、確定申告が必要です。無職・本業がある場合で課税となるラインが異なります。

副業収入として合計20万円を超えた場合

会社から給与をもらっている人は、その会社以外から得た収入は、まとめて雑所得となります。この雑所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。負担軽減費が20万円以下でも、ほかの副業と合わせて20万円を超えたら課税対象です。

また、アルバイトを掛け持ちしている場合も、給料をもらっているメインの会社以外からの収入と負担軽減費が合計20万円を超えたら、課税対象になります。

扶養範囲を超えた場合

学生や主婦（夫）として、パート・アルバイトで扶養範囲内の収入で働いている人は、注意が必要です。パート・アルバイトの収入に負担軽減費を加えて年収103万円を超えてしまうと、課税対象になり確定申告が必要になります。

無職の人で48万円を超えた場合

仕事の有無に関わらず、すべての納税者に対して48万円の基礎控除額が設けられています。無職の場合は年収48万円までは非課税ですが、超えてしまった場合には確定申告が必要です。

年金収入以外で20万円を超えた場合

公的年金等に係る雑所得以外、つまり年金のほかに負担軽減費をはじめとした収入がある場合、その合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

交通費は経費にできる

雑所得は総収入金額から必要経費を引いて算出します。確定申告の際には、医療施設への交通費は経費として申請できます。経費とするためには領収書の保管が必要です。領収書が得られない場合は、金額や交通機関などのメモを残しておきましょう。

金額によっては確定申告が必要

治験の負担軽減費は、ボランティアの謝礼として支払われるものですが、金額によっては確定申告が必要です。副業や複数の仕事で稼いでいる人、扶養範囲内に収入を収めたい人など、状況によって確定申告が必要になる金額は人それぞれ。

負担軽減費は高額になることもあるため、治験に参加する前に、自身の収入状況を確認しておきましょう。