老後にかかる税金や保険料などの種類と支払金額の目安はいくら？

ゆとりある老後生活を送るためには、収入や資産だけではなく、税金や保険料などの支出面も把握しておくことが大切です。

しかし、老後にかかる税金や保険料について詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、老後にかかる税金や保険料の種類、支払金額の目安について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後にかかるおもな税金や保険料の種類
2 税金や保険料の支払金額の目安は？
3 税金の支払いなどを考慮したシミュレーションが大切

老後にかかるおもな税金や保険料の種類

老後にかかるおもな税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3種類です。これらの税金は、老後の大切な収入源である「年金」にもかかります。

また、病気やけがに備えるための「国民健康保険料」や、介護に備えるための「介護保険料」といった社会保険料の支払いも必要です。各種税金や社会保険料の支払いは決して少なくありませんので、どのくらい支払う必要があるのか把握しておきましょう。

税金や保険料の支払金額の目安は？

税金や保険料の支払金額は、所得金額などによって異なります。ここでは、税金や社会保険料の支払い対象となる方や、支払金額の目安について見ていきましょう。

税金がかかる場合と支払金額の目安

公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」などがあります。このうち、障害年金と遺族年金は非課税となりますが、公益社団法人生活保険文化センターの情報によると老齢年金は受給額が一定の金額を超えると課税対象となります。

【課税対象となる公的年金】

65歳未満の方：108万円以上
65歳以上の方：158万円以上

では、以下の条件で年金にかかる税金をシミュレーションしてみましょう。

【条件】

年齢：66歳

年金収入：年間200万円

社会保険料：年間10万円

【シミュレーション例】
1．所得金額（公的年金等の収入－公的年金等所得控除）
200万円－110万円＝90万円

2．各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除）
48万円（基礎控除）＋10万円（社会保険料控除）＝58万円
※住民税の場合は基礎控除額が43万円のため、43万円＋10万円＝53万円

3．課税所得（所得金額－各種控除）
90万円－58万円＝32万円

4．各種税金
所得税：32万円×5％＝1万6000円
住民税：37万円×10％＋5000円（均等割額）＝4万2000円
復興特別所得税：1万6000円×2.1％＝336円

5．合計（所得税＋住民税＋復興特別所得税）
5万8336円

※上記シミュレーションはあくまでも概算であり、各家庭の状況によって異なります。

社会保険料の支払金額の目安

税金と同様に、国民健康保険や介護保険も所得金額に応じて保険料が異なります。また、自治体によっても保険料が異なるため、正確な保険料を知りたい場合はお住まいの市区町村のホームページや窓口で確認しましょう。ここでは、東京都世田谷区の保険料を例に解説します。

【図表1】令和3年度世帯の国民健康保険料の計算方法（世田谷区）

区分	所得割額	均等割額
1.基礎（医療）分（最高限度額63万円）	加入者全員の賦課基準額×7.13%	加入者数×3万8800円
2.支援金分（最高限度額19万円）	加入者全員の賦課基準額×2.41%	加入者数×1万3200円
3.介護分（最高限度額17万円）	40～64歳の方の賦課基準額×2.41%	40～64歳の方の加入者数×1万7000円

出典世田谷区保険料の計算方法

【年金収入が200万円の場合の計算方法】
1．所得金額
200万円－110万円（公的年金等所得控除）＝90万円

2．賦課基準額
90万円－43万円（住民税の基礎控除）＝47万円

3．所得割額
47万円×9.43％＝4万4321円

4．均等割額
5万2000円（加入者数1名の場合）

5．合計（所得割額＋均等割額）
年間9万6321円

また、世田谷区の65歳以上の介護保険料額は、所得金額に応じて全17段階で設定されており、年間2万2248～31万1472円となっています（基準額は7万4160円）。

年金収入が200万円、社会保険料控除10万円の場合の介護保険料は「第8段階（基準額×1.25）本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方」に該当します。その場合、介護保険料は年間9万2700円となります。

税金の支払いなどを考慮したシミュレーションが大切

老後は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」などの税金のほか、「国民健康保険料」や「介護保険料」などの支払いが必要です。

本記事で行ったシミュレーションの税金や保険料を合計すると、年間およそ25万円（毎月2万円超）の支払金額となります。税金や保険料の負担は所得金額や世帯状況などによって異なるため、一度シミュレーションしておくことをおすすめします。