年度途中の退職で年末調整を行わなかった人は、確定申告で税金が戻ってくる？

定年退職や早期退職、結婚、出産などで会社を年度途中で退職し、年末調整を行わなかった人は、確定申告を行うと、税金が戻ってくるかもしれません。
 
年末調整の基本を振り返り、確定申告の流れについて解説します。

年末調整とは？

公務員や会社員などは、毎月の給与から税金が天引きされます。
 
こういった事前に差し引かれることを源泉徴収といいますが、毎月納税している金額が必ずしも、年間に支払うべき金額と一致するわけではありません。
 
源泉徴収が行われた税額の年間合計額と、年税額を一致させる精算の手続きを年末に調整することを、年末調整といいます。
 
あわせて年末調整では「扶養控除等申告書」のほか「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」、あるいは「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出することで、いろいろな控除を受けることができます。こうした控除を受けられる人は、その分税金が戻ってきます。
 
なお、年末調整の対象となっているのは、原則として「扶養控除等申告書」を勤務先に提出している人となりますが、給与の収入金額が2000万円を超える人など、一定の人においては年末調整の対象外となります。
 

年度末に退職して、確定申告を行う人

会社に勤務していると、年末調整は勤務先の会社が行ってくれますが、年度末に退職した人で以下の方は、確定申告をする必要があります。

（1）退職して再就職していない人
（2）退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない人
（3）退職してアルバイトをしているが、アルバイト先が年末調整をしてくれない人
（4）退職してフリーランスになった人もしくは、副業をしている人

 

確定申告の流れ

確定申告をすることによって、すでに払い過ぎていた税金（還付金）が返還される可能性があります。確定申告から還付金を受け取れるまでの流れを確認してみましょう。
 

（1）確定申告

個人事業主やフリーランス、副業をしている会社員、給与収入が2000万円を超える人などは確定申告をする必要があります。
 
ただし、納付申告を行う人の確定申告期間は、原則として対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月と決まっています。
 
一方、年度末に退職してから行う確定申告は、翌年以降5年以内であれば行うことが可能です。しかし、申告に必要な書類がそろったら忘れずに、早めに申告を行うようにしましょう。
 
なお、確定申告をする方法には、確定申告書および必要書類を

1．税務署に持参する
2．税務署に郵送で送付する
3．e-TAX電子申告
4．税務署の時間外収集箱へ投函（とうかん）する

といった方法があります。
 
国税庁のウェブサイトには「確定申告書等作成コーナー」というサイトがあり、説明に沿って入力していけば確定申告書を作成できるようになっているので、活用してみるとよいでしょう。
 
インターネットは苦手という方は、管轄する税務署に行くか、確定申告電話相談センターで相談するとよいでしょう。
 

（2）還付になる時期

確定申告をしてから税金が戻ってくる（還付金が返還される）までは、税務署での事務所処理の多忙さにもよりますが、おおむね1～2ヶ月程度で「国税還付金」として、指定された口座に振り込まれます。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー