更新日: 2022.05.27 税金

個人事業主におすすめ! やっておきたい節税対策とは?

個人事業主におすすめ! やっておきたい節税対策とは?
個人事業主は会社員とは違い、会社が年末調整を行ってくれないので、自分で確定申告する必要があります。自分で手続きをすると、何かを見落とすなどして、税金を多く支払ってしまうことがあるのではないか? と感じる人もいるかもしれません。
 
本記事では、個人事業主におすすめする節税対策を紹介します。ぜひ、来年の確定申告のために、個人事業主は参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

個人事業主がやっておくべき節税対策4つ

個人事業主が確定申告で支払うのは、主に以下の税金です。
 
・所得税
所得税は、その年の所得に応じて課税される税金です。日本では、所得が多いほど税金が高くなる、超過累進課税制度が採用されています。
 
・消費税
消費税は商品やサービスを売ったときや貸したときに、その対価にかかる税金です。ただし、すべての個人事業主に納税義務があるわけではなく、原則として「前々年度の課税売上高が1000万円を超える人」に納税義務があります。
 
・住民税
住民税は、自分が住んでいる自治体に納める税金で、「都道府県民税」「市区町村民税」の2種類があります。さらに住民税は、前年度の所得金額に応じて納税額が決まる「所得割」と、所得額に関係なく一律でかかる「均等割」の2種類があります。
 
・個人事業税
個人事業税は、一定の事業所得または不動産所得のある個人が納税します。事業を行う際に利用する、公共施設や公共サービスに必要な経費の一部を負担してもらうものです。都道府県に納める税金で、課税対象となる業種は法律で決められています。
 
税金は種類によって納め方が異なり、所得税や消費税は自分で確定申告を行う必要があります。住民税や個人事業税は、確定申告をすれば、各自治体がその情報をもとに計算してくれます。
 

個人事業主におすすめの節税対策

毎年確定申告をする度に、もう少し税金を安く抑えたいと考える人も多いでしょう。そこで、この見出しでは個人事業主におすすめの節税対策3つを紹介します。
 
しっかりと節税対策をすれば、同じ収入でも支払う税金が大きく変わるケースもあります。ここで紹介する節税対策をみて、活用できそうなものはぜひ取り入れてみてください。
 

青色申告を行う

確定申告は、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告にすれば、次に挙げる特例が受けられます。
 

●青色申告特別控除:最大65万円の控除が受けられる
●青色事業専従者給与の必要経費の算入:生計を一にする家族への給与は、適正な金額について全額経費にできる

そのほかにも、純損失の繰越控除(繰戻還付)ができるなど、多くのメリットがあります。ただし、青色申告書を作成するには、確定申告書と青色申告決算書が必要です。
 

必要経費の漏れがないか見直し、しっかり帳簿を付ける

所得税や住民税は「所得の額」によって決まるため、事業に関わるものを購入した場合は、できる限り必要経費として計上した方が節税できます。
 
一例として、必要経費にできるものは、次のとおりです。
 

●仕事で使用した電車・タクシー代などの交通費
●事務用品費、パソコン購入費
●自宅兼オフィスの場合、水道光熱費を案分にする

少し手間かもしれませんが、細かいものでもしっかりと帳簿を付けるように心がければ、節税対策につながるでしょう。
 

iDeCoに加入する

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、私的年金制度の1つです。会社員は国民年金と厚生年金の2階建てですが、個人事業主には厚生年金がないため、少しでも年金額を増やしたい人におすすめです。
 
iDeCoなら、掛け金、運用益、受給時に税制優遇が受けられます。
 
個人事業主の拠出限度額は、月額6万8000円までです。無理のない範囲で掛け金を決めて運用すれば、将来受け取る年金額を増やしつつ、税制優遇が受けられるでしょう。
 
なお、iDeCoは2022年4月から制度改正しました。受給開始時期の上限がこれまで70歳でしたが、制度改正により75歳に延長されています。
 

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自分にあった節税対策を見つけよう

個人事業主が納める税金は主に、所得税・消費税・住民税・個人事業税の4つがあります。まずは、それぞれの税金の内容・仕組みを正しく理解しましょう。
 
個人事業主が実践できる節税対策はほかにもありますので、どのような節税対策があるのかを知り、自分にあった方法を見つけましょう。
 
今回紹介した3つの節税対策は誰でも取り組みやすいものですので、ぜひ参考にしてみてください。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2260 所得税の税率
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.6501 納税義務の免除
総務省 個人住民税
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2070 青色申告制度
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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