更新日: 2022.05.30 その他税金

税金のなかで地域差がある住民税。計算方法や高い地域をチェック

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住民税は住んでいる地方自治体によって地域差があります。ただし、標準税率が決まっているため、大きな違いではありません。それでも、住民税が安い地域に住みたいと考える方は、超過課税を行っていない地方自治体を探してみましょう。

本記事では、住民税の地域差や計算方法、超過課税を行っている地方自治体、住民税が高い地域などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住民税とは？
2 住民税は地域差があるの？
3 住民税が超過課税となっている地域
4 住民税に地域差はあるが大きな違いはない

住民税とは？

住民税とは都道府県や市町村などの地方自治体が提供している行政サービスの運営に必要な経費を、そのエリアに住んでいる個人や企業が能力（担税力）に応じて分担して支払う税金のことです。

個人に課される「個人住民税」と、法人に課される「法人住民税」があり、今回は個人住民税について解説します。なお、個人住民税の内訳は以下のとおりです。

●所得割：前年の所得金額に応じて課税
●均等割：前年の所得金額とは関係なく定額で課税

個人住民税の所得割と均等割は、その年の1月1日時点で住所のある都道府県と市区町村の定めた税率に合わせて支払います。なお、住民税は前年度の所得が一定水準以下の方は非課税です。

住民税の計算方法

個人住民税は前年1月1日～12月31日までの所得によって税額が変わる所得割と、一律で課される均等割の合計額を支払います。表1は、東京都に住んでいた場合の住民税の計算方法をまとめたものです。

【表1】

	特長	計算式
所得割	・前年中の収入から所得を算出し、住んでいる自治体が定めた税率を掛けて納税額を求める・収入や控除額によって支払う金額が異なる	｛（前年中の収入金額－必要経費や各種控除－損益通算－損失の繰越控除）－所得控除｝×10%－税額控除
均等割	・住人の所得とは関係なく一律で課される・都道府県民税と市町村民税の合計を納付する	合計5000円・個人都民税の税額は1500 円・個人区市町村民税の税額は3500 円
利子割	・金融機関から預貯金の利子を受け取る方が対象	・利子額の5％
配当割	・上場株式投資の配当や割引債の償還差益などの利益を受け取る方が対象	・配当や償還差益などの利益額の5％
株式等譲渡所得割	・上場株式投資の譲渡で利益を受ける方が対象	・譲渡益の5％

出典：東京都主税局個人住民税、都民税利子割、都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割

住民税は地域で大きな違いが出ないように、標準税率が決まっています。所得割は10％、均等割は5000円です。なお、平成26年度から令和5年度分までの間は、復興財源確保のため標準税率が年1000円（市町村民税・道府県民税ともに500円）引き上げられています。

所得割の計算式が分かりづらい場合、課税所得に対して標準税率10%を掛けた金額から税額控除したものだと覚えておきましょう。

また、利子割、配当割、株式等譲渡所得割の3つは一律5％です。この３つは住民税とは別に、所得税および復興特別所得税として15.315％が課されます。
　　　

住民税は地域差があるの？

原則として、住民税は標準税率が地方税法によって定められているため、地域差はありません。しかし、条例によって自治体の裁量で変更できるため地域差が発生する場合があります。

例えば、財政再建団体に指定された北海道夕張市は、財政を立て直すために所得割に0.5％の税率を上乗せしていました（平成29年度より標準税率）。地方自治体が標準税率を超える税率を定めて課税することを「超過課税」とよびます。

そのほか、夕張市以外で住民税が超過課税になるケースは、都道府県や市町村などの地方自治体が徴収している「地方環境税」の有無です。

地方自治体が環境負荷の抑制を図るために徴収する税金で、例えば神奈川県の一部の市町村では水源環境を保全・再生するために所得割に0.025%の税率を上乗せしています。

図表2は環境税を加算して、超過課税になっている主な地方自治体をまとめたものです。

【図表2】

	目的	税率
神奈川県	水源環境の保全・再生	所得割に0.025%加算
岩手県	森林の整備事業や促進事業	均等割に1000円加算
宮城県	環境施策の充実	均等割に1200円加算
静岡県	森林の整備事業や促進事業	均等割に400円加算
鹿児島県	森林の整備事業や促進事業	均等割に500円加算

出典：各県ホームページより筆者作成

このように、基本的に住民税の税率はどこの地方自治体でも同じですが、住んでいる場所によっては超過課税があると覚えておきましょう。
　　

住民税が超過課税となっている地域

図表3は総務省が発表した、令和2年4月1日時点で個人住民税が超過課税となっている地方自治体をまとめたものです。

【図表3】

	都道府県	市町村
個人均等割	岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	神奈川県横浜市、兵庫県神戸市
所得割	神奈川県	兵庫県豊岡市

出典：総務省超過課税の状況

このように、神奈川県横浜市と兵庫県神戸市、兵庫県豊岡市は、都道府県だけでなく市町村で超過課税があります。

また、図表4は各自治体の超過課税を簡単にまとめたものです。

【図表4】

	超過課税の内容	超過課税の金額
神奈川県横浜市	・横浜みどり税・水源環境保全税	・均等割に900円加算・所得割に0.025%加算
兵庫県神戸市	・認知症「神戸モデル」の負担額	・均等割に1200円加算（兵庫県に800円、神戸市に400円）
兵庫県豊岡市	・個人市民税の所得割の超過課税・県民緑税	・均等割に800円の加算

出典：各市ホームページより筆者作成

住民税の超過課税は地方自治体のホームページで確認できます。気になる方は、自分の住んでいる地方自治体のホームページをチェックしてみましょう。

住民税に地域差はあるが大きな違いはない

住民税は条例によって地方自治体の裁量によって変更できますが、標準税率があるため大きな違いは生まれていません。

北海道夕張市は所得割が0.5%加算、均等割が500円加算されており住民税の高い地域でしたが、平成29年度より標準税率に戻しています。つまり、住民税は自治体の財政状況によって上がることもあれば、下がることもあります。

基本的に住民税は地域によって大きな違いはありません。しかし、地方自治体の事情によっては変わる可能性はあると覚えておきましょう。