更新日: 2022.06.06 その他税金

私たちが払った税金はどこに使われているの？主な使い道や仕組みをおさらい

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私たちが払った税金がどのように使われているのか、具体的にイメージできる方は少ないでしょう。

納税は国民の義務ですが、支払った税金が無駄に使われていないか、税金の使い道についても把握しておくことは大切です。税金の使い道は公表されていますので、税金が正しく使われているかどうかを知っておくようにしましょう。

この記事では、国税庁の資料などを元に、税金の主な使い道や仕組みを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 私たちが払った税金（国税）の使い道
2 ふるさと納税は使い道を指定ができて公開される地方税
3 税金は国の歳出のさまざまな用途に使われている

私たちが払った税金（国税）の使い道

私たちが支払った税金は、国の収入（歳入）として、社会保障や公共サービスの運営にあてられます。令和3年度当初予算では、歳入総額106兆6097億円のうち、53.9％にあたる57兆4480億円が租税および印紙収入を締めています。

税金の使い道となる国の支出（歳出）の内訳は、国会で決められた予算によって割り振られます。国税庁の資料によると、国の一般会計歳出額の内訳（令和3年度当初予算）は図表1のとおりです。

【図表1】

社会保障関係費	35兆8421億円
公共事業関係費	6兆695億円
文教および科学振興費	5兆3969億円
防衛関係費	5兆3235億円
経済協力費	5108億円
その他	13兆7592億円
地方交付税交付金等	15兆9489億円
国債費	23兆7588億円

出典：国税庁財政のしくみと役割

歳出総額106兆6097億円のうち、地方交付税交付金と国債費を除く66兆9020億円が「一般歳出」とよばれます。一般歳出とは、国の政策の実施にあてられる歳出の合計額を指します。

一般歳出のうち、社会保障関係費の割合が35兆8421億円と半分以上を占めており、重要な税金の使い道となっていることが分かります。

社会保障関係費

社会保障関係費は、国民の健康や生活を守るために必要な公的サービスなどに使用されます。

●医療
●年金
●福祉
●介護
●生活保護

医療保険や年金制度などの社会保険や、介護保険などが社会保障関係費に含まれます。

少子高齢化の進む日本では、社会保障関係費の負担が増大することが予測されますので、安定的な社会保障制度が継続するような政府の対応に期待したいところです。

公共事業関係費

公共事業関係費は、経済活動や生活、国土の保全の基盤となる施設の整備に使われる歳出です。国の令和3年度当初予算によると、公共事業関係費の内訳は図表2のとおりです。

【図表2】

社会資本総合整備事業費	1兆4851億円
道路整備事業費	1兆6634億円
治山治水対策事業費	9320億円
農林水産基盤整備事業費	6114億円
住宅都市環境整備事業費	6872億円
港湾空港鉄道等整備事業費	3969億円
公園水道廃棄物処理等施設整備費	1412億円
推進費	760億円
災害復旧等事業費	762億円

出典：税の学習コーナー歳出～公共事業関係費～

このように、高速道路や治山・治水対策などの建設・管理費用をはじめとした、施設の整備に予算が利用されます。

文教および科学振興費

文教および科学振興費は、教育や科学技術の発展のために使われる歳出です。国の令和3年度当初予算によると、文教および科学振興費の内訳は図表3のとおりです。

【図表3】

教育振興助成費	2兆3124億円
義務教育費国庫負担金	1兆5164億円
科学技術振興費	1兆3673億円
育英事業費	1235億円
文教施設費	773億円

出典：国税庁税の学習コーナー歳出～文教及び科学振興費～

学校教育や科学技術の振興は、国際競争力を高めるために重要です。そのため、これらは税の使い道の大切なひとつだといえるでしょう。

地方交付税交付金等

地方交付税交付金等は、地方公共団体の財政力を調整するための歳出です。

地方公共団体の歳入となる地方税は、人口や観光資源などによって差があります。地方公共団体の財政力の違いにより、教育をはじめとした公的サービスに格差が生まれないように使われています。

経済協力費

経済協力費は開発途上国の自立を支援するための歳出です。政府開発援助（ODA）の予算も経済協力費からまかなわれています。

防衛関係費

防衛関係費は、国の防衛力整備や自衛隊の維持運営のために必要な歳出です。令和3年度の防衛関係費は前年度から547億円増加しており、9年連続での増加となっています。

国債費

国債費は、国債の利払い・償還などにあてられる予算です。国債残高の増加に伴い、国債費も増加します。

令和3年度の一般会計歳出額の内訳を見ると、国債費の割合が22.3%と全体の５分の1を占めており、公共事業や教育などにあてられる政策的な経費を圧迫しているといわれています。

ふるさと納税は使い道を指定ができて公開される地方税

税金（国税）の使い道は知ることができますが、具体的に自分の支払った税金の用途を指定することはできません。自分が支払った税金が納得できない使い方をされていないか、心配になってしまう方もいるでしょう。

ふるさと納税（地方税）を活用すれば、使い道に納得したうえで納税（寄付）できます。ふるさと納税では集まった寄付金の使い道が公開されているほか、自治体によっては寄付金の使い道を選択できる場合もあります。

税金は国の歳出のさまざまな用途に使われている

税金は国会の予算委員会で決定された予算に基づいて、主に国民の生活や健康・安全を守るために使われています。また、教育や科学技術振興に関する歳出は国の国際的な競争力を高める投資としても重要です。

納税は国民の義務ですが、ただ税金を納めるだけではなく、税金が何に使われているのかという点にも関心をもつことは大切です。

これまで関心がなかった方も、国税庁や地方自治体のホームページを毎年チェックするなどして、税金の使い道について考えてみてはいかがでしょうか。