更新日: 2022.06.14 税金

個人でできる節税対策とは? 会社員と個人事業主別に解説

個人でできる節税対策とは? 会社員と個人事業主別に解説
所得に対してかかる所得税は、家計にとって大きな負担の1つです。そんな所得税を少しでも減らしたいと考える人は、少なくないのではないでしょうか?
 
会社員でも個人事業主でも、節税を意識することで、納める所得税を圧縮することができるかもしれません。そこで今回は、個人でできる節税対策を、会社員と個人事業主別に詳しく解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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会社員の節税対策

会社員の場合、毎月の給与から所得税が差し引かれるため、節税の余地がないと思われるかもしれません。ここでは4つの節税対策を紹介します。
 

医療費控除

医療費控除は、年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、所得控除が受けられる制度です。病院代がかかった年は、確定申告することで、多少なりとも課税所得を減らすことができます。
 
また、医療費控除との併用はできませんが、セルフメディケーション税制の選択もできます。こちらは、スイッチOTC医薬品を年間に1万2000円以上購入した場合に適用できる制度です。
 

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のこと。老後の資金を備えるために毎月一定額を運用し、その運用額が非課税となる制度です。iDeCoの大きな魅力は、掛け金として拠出した金額が、全額所得控除となる点です。これにより、節税しながら資産運用をすることができます。
 

生命保険料控除

生命保険料控除は、年間で生命保険などに支払った保険料を所得控除できる制度です。生命保険、医療保険、個人年金のそれぞれ各4万円、最大12万円の上限はありますが、将来に備えつつ節税ができるので、活用する意義はあるといえます。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、その寄付金額の合計額から2000円を超える部分について所得税や住民税が控除され、さらに、寄付金額に応じた返礼品を受け取れる制度です(控除される金額は所得に応じて上限あり)。
 
直接的な節税ではありませんが、もらえる返戻品の分、お得になるのでおすすめです。
 

個人事業主の節税対策

会社員の節税対策として紹介した医療費控除、iDeCo、生命保険料控除、ふるさと納税は、いずれも個人事業主も活用できる節税対策です。ここでは、それ以外に個人事業主が使える節税対策として2つ紹介します。
 

青色申告

青色申告承認申請書を提出し、青色申告での申告が認められると、さまざまなメリットがあります。条件に応じて10~65万円の所得控除があるほか、事業を手伝う親族(青色事業専従者)に対する給与が経費として認められたり、純損失の繰り越しが認められたりします。
 

必要経費を使う

事業で売り上げを上げるためにかかった費用は、必要経費にすることができます。消耗品費や広告宣伝費はもちろん、事業で所有する建物の固定資産税や火災保険料なども、経費になります。
 
また、事業用とプライベート用で共有する建物や備品などは、事業割合に応じて経費にできるので、何が経費になるのかを把握して活用しましょう。
 

過剰な節税対策に注意しよう!

節税対策は、その人の所得に合わせて適切に行う必要があります。例えば、生命保険料控除やふるさと納税などは、節税効果を最大に発揮できる額には上限があり、それを超えてしまうと節税効果が薄れてしまうケースもあります。
 
個人事業主の経費も同じで、使い過ぎに注意が必要です。また、過度に節税を意識するあまり、脱税との線引きがあいまいになってしまわないように注意しましょう。
 

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個人でも工夫して賢く節税しよう!

経費を使える個人事業主はもちろん、サラリーマンなどの会社員でもできる節税対策は、多くあります。特に、iDeCoは老後の資産のためにも有用であり、ふるさと納税は返礼品目当てに始めてみるのも面白いかもしれません。
 
納めるべき所得税が少なくなれば、毎月の家計の負担を減らすことができます。数ある節税対策の中から自分に合ったものを選び、うまく活用して賢く節税しましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1100 所得控除のあらまし
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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