無職の人でも払わなければならない税金。確定申告は必要？

税金は所得税以外にもさまざまなものがあり、仕事の有無に関わらず、払わなければいけないものも少なくありません。

この記事では、無職の人でも課税対象となる税金や、確定申告が必要となるケースを紹介します。

税金の世界は「知らなかった」では済まされないため、いざというときのために正しい知識を身に付けておきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 無職の人でも課税される代表的な税金4つ
2 仕事の有無と税金の話は別

無職の人でも課税される代表的な税金4つ

無職で給与所得がなくても、それ以外で利益を得た場合には課税されたり、確定申告が必要になったりします。

代表的な4つのケースを紹介しますので、自分に当てはまるものがないか確認しましょう。

贈与税

両親や祖父母など、生きている個人から財産をもらった場合には、贈与税がかかります。

贈与額の控除額は一人あたり年間110万円です。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば、贈与税はかかりません。

ただし、もらった額がそれ以上の場合には、基礎控除額の110万を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるため、確定申告を行う必要があります。

金融資産への課税

株式など、金融商品の売却益にも約20％の税金がかかり、確定申告が必要になります。

ただし、特定口座（源泉徴収口座）を選択していた場合には、すでに税金を払っていることになるため、確定申告は不要です。

また、一般NISA口座で購入した金融商品の譲渡益は非課税です。一般NISA口座の枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。

住民税

無職の人でも、前年まで仕事をしていた場合には、住民税が課されることもあります。住民税は、前年の所得に応じて課税されるためです。

住民税の所得割の税率は、所得に対して一律10％とされており、前年の所得をもとに計算されます。

例えば、前年まで正社員として働き、相応の収入を得ていた場合には、今は無職でも課税されることになるため注意しましょう。住民税は、1月1日時点でその市町村に住所がある人に対して課税されます

相続税

両親などが亡くなり、財産を相続した際にも、その額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合には、確定申告が必要です。

相続税の基礎控除額は、3000 万円＋（600 万円×法定相続人の数）で計算されます。

例えば、法定相続人が3人いた場合には、3000 万円＋（600 万円×3人）となり、遺産総額から4800万円を差し引くことができます。

相続税には配偶者への特典があり、配偶者が遺産を相続する場合には、大幅に負担が軽減されます。

具体的には、1 億 6000 万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

ただし、これらの特例を受けるためには、相続税の申告が必要です。

仕事の有無と税金の話は別

税金の仕組みは、仕事の有無とは直接関係なく、無職でも確定申告しなければならないケースも多くあります。

期日までに申告をしなかった場合には、納める税金のほかに、ペナルティーとして無申告加算税や延滞税などが課されてしまいます。

所得以外でお金が入ってくる予定があり、税金の計算方法などに不安がある場合は、最寄りの税務署の窓口のほか、税理士などに相談しておきましょう。