ガソリン価格の半分は税金って本当？内訳や高い理由を解説

自動車を運転している人であれば、燃料として必ず購入しなければならないのがガソリンです。

このガソリンを購入する際には税金がかかります。ガソリン価格の半分は税金だ、という話を聞いたことがある人も多いかもしれません。それは果たして本当でしょうか。

今回はガソリン価格の内訳や、なぜガソリン代が高いのか、ということについて詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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1 ガソリンに課せられている複数の税
2 ガソリンには消費税もかかる
3 ガソリン価格のほぼ半分は税金！

ガソリンに課せられている複数の税

まず、ガソリン税には「揮発油税」と「地方揮発油税」があります。

揮発油税は「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」に対して課せられる税金です。この条件に該当するものとして、最も一般的なものがガソリンです。揮発油税の納税対象者は主にガソリンの販売業者で、税額は1リットルあたり24.3円です。

また、ガソリンには地方揮発油税も課せられています。揮発油税と地方揮発油税の違いは、揮発油税がそのまま国の税収となるのに対し、地方揮発油税は地方自治体の税収となるということです。地方揮発油税の税額は1リットルあたり4.4円です。

そのため、本来であれば揮発油税と地方揮発油税を合わせたガソリン税額は1リットルあたり28.7円になります。

しかし、道路財源の不足を理由として2008年に揮発油税は1リットルあたり48.6円、地方揮発油税1リットルあたり5.2円という暫定税率が設定されました。この暫定税率は2010年に1度廃止されたものの、同額分の特例税率が創設されています。その結果、特例税率適用下でのガソリン税額は1リットルあたり53.8円となっています。

また、ガソリンに課せられている税はガソリン税だけではありません。それ以外にも石油石炭税と環境税（石油石炭税に上乗せ）がかかっています。環境税が上乗せされた石油石炭税の税率は1リットルあたり2.8円なので、ガソリン1リットルにはガソリン税、特例税、石油石炭税と上乗せされた環境税を合わせた56.6円が課税されていることになります。

ガソリンには消費税もかかる

これらの税に加え、ガソリンを購入する際には本体価格に課せられる消費税がかかります。このことがガソリンは、ガソリン税に消費税を課す二重課税なのではないかと問題視されている理由です。

しかし、この件に関して国税庁は、ガソリン税や石油石炭税はガソリンのメーカーや販売者に対して課せられたものである一方、消費税は消費者に課せられたものであるから二重課税ではない、という見解を示しています。

その結果、仮にガソリン価格が1リットルあたり130円だとすると、実際に支払う金額は消費税を加えた143円です。そのなかで、特例税率下のガソリン税と環境税が上乗せされた石油石炭税が合わせて56.6円、消費税額が13円なので、ガソリン価格143円のうちほぼ半分の69.6円が税金ということになります。

そうしたことから、特例税率の廃止や中止を求める声も多く上がっています。

ガソリン価格のほぼ半分は税金！

調べた結果、ガソリンは価格によってはそのほぼ半分が税金となってしまうことが分かりました。このことに加え、原油価格が高騰すると必然的にガソリン価格も高くなります。

対策は少しでも燃費のよい車、もしくはEV（電気自動車）に乗り換える、ということぐらいしかないのかもしれません。日常的に車を運転している人のなかには、政府による何らかの対応を期待している人も多いのではないでしょうか。