更新日: 2022.07.15 その他税金
住民税決定通知書が届いたけど、どこをチェックすればいい？ 保存しておかないといけないの？
また、この通知書が一体何のためにあるのか、よく分からないという人もいるでしょう。
そこで今回は、通知書が届いた際にチェックするべきポイントとその用途について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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チェック項目は5つ！
1．所得欄
まずは「所得欄」を確認しましょう。この欄には給与収入額や給与所得額、総収入額が記載されています。
給与収入額は会社から実際に支払われた金額、給与所得額はそこから必要経費（会社員の場合は給与所得控除）を差し引いた金額です。給与以外にも所得がある場合には「その他の所得計」という欄に金額が記載されます。給与所得とその他の所得を足した額が「総所得金額」です。
2．所得控除欄
次に、「所得控除欄」をチェックしましょう。住民税額は所得に応じて決まりますが、その際、個人の実情に応じて、さまざまな控除が差し引かれます。
例えば、社会保険料控除や配偶者特別控除、扶養控除などです。一体いくら控除されたのかは、「所得控除合計」欄に記載されています。
3．課税標準欄
3つ目のチェックポイントは、「課税標準欄」です。この欄の「総所得」という項目には、前述した「総所得金額」から「所得控除合計」を差し引いた金が記載されています。
4．摘要欄
さらに、ふるさと納税をした人は通「摘要欄」を確認しましょう。この欄に記載された住民税の金額が寄付金額の－2000円になっていれば、自己負担2000円で済んだということです。
5．税額欄
最後に、「税額欄」をチェックしましょう。この欄の「所得割額」と「均等割額」が、実際に課される住民税額です。
住民税決定通知書は何に使えるの？
住民税決定通知書の主な用途は、自分に課された住民税額はいくらなのかを知ることです。
ふるさと納税をした人は、この通知書を見ることで、ちゃんと税金が控除されているのかどうかを知ることができます。ふるさと納税を利用したけれど本当に控除されているかどうか心配だ、という人は必ず通知書を確認しましょう。
また、住宅ローンを申し込みする際に、住民税決定通知書の提出を求められた、という経験のある人もいるでしょう。
住民税は前年度の所得を基に算出されます。そのため、住民税決定通知書から、前年の年収がいくらだったかを概算することができるのです。いい換えるならば、住民税決定通知書は、自治体がおおよその年収額を証明してくれている書類だ、ということにもなります。住宅ローン申し込みの際に提出を求められるのは、そういうわけです。
これから住宅ローンを申し込む予定がある人は、失くさぬよう保管しておきましょう。
住民税決定通知書はとっておこう
住民税決定通知書は、自分の納めるべき税額やふるさと納税による控除額を知ることができる書類であるだけでなく、自分の前年のおおよその年収額を証明する書類でもあります。
ローンの申し込みの際に提出を求められることもあるので、決して捨てずに保管しておきましょう。
個人事業主の場合は納付書に同封して送付されます。会社員の場合は会社から手渡されます。もしも会社から受け取っていないという場合は、一度確認してみるとよいでしょう。
出典
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
