更新日: 2022.08.07 確定申告

実は損してるかも!? 会社員でも確定申告した方がいい人とは？

この記事は約 5 分で読めます。

会社員は、年末に会社が年末調整をしてくれるため、自分で確定申告をする必要がないケースがほとんどです。しかし、会社員でも確定申告をすれば、所得控除や税額控除が受けられる場合があります。

この記事では、会社員でも確定申告をすればお得な人はどのような人かについて、解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年間の医療費が10万円を超える人
2 災害や盗難などで損害が生じた人
3 住宅ローンを利用する人
4 知らないと損！条件に当てはまる人は、忘れずに確定申告を

年間の医療費が10万円を超える人

年間の医療費が10万円を超える人は、確定申告をした方がいいです。

医療費控除とは、納税者本人やその配偶者、その他親族の医療費を支払った際に適用される控除のことです。下記の計算式で計算した金額を、総所得金額から差し引けます。

控除額＝支払った医療費の合計額－保険金で補てんされる金額－10万円

控除額の上限は200万円です。また、その年の総所得金額が200万円未満の場合、控除額の上限は総所得金額の5％の金額です。

給与所得が400万円の会社員の例をみてみましょう。年間の医療費が15万円で、医療費を保険金で補てんしていない場合、15万円から10万円を差し引いた5万円が控除されます。

確定申告をする際は、医療費の明細書を作成し、確定申告書に添付しなければいけません。なお、医療保険者が発行した医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記載を省略できます。

また、下記の費用は、医療費控除の対象とならない点には注意が必要です。

●美容整形の費用
●自家用車で通院する際のガソリン代や駐車場代
●近視や乱視のための眼鏡代やコンタクト代
●疲れを癒やすマッサージ代

医療費控除の適用になるか判断に迷う場合は、国税庁のホームページを確認してみましょう。

災害や盗難などで損害が生じた人

納税者本人や生計を一にする配偶者・家族が、災害や盗難、横領によって損害が生じた場合、雑損控除が適用になります。

確定申告をすれば、次の計算式で計算した金額のうち、多い方が控除されます。

●控除額＝損失金額－課税所得の合計額×10％
●控除額＝災害関連支出金額（災害による住宅や家財の修繕費など)－5万円

ただし、通常の生活に必要ではない資産に損害が生じた場合、雑損控除の適用にならない点には注意が必要です。別荘や娯楽を目的とする不動産、貴金属、書画などの動産の損害は、適用外となります。

なお、損失額をその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以降3年間にわたり繰り越せます。繰り越す場合は、年度ごとに確定申告が必要なので、忘れずに行いましょう。

住宅ローンを利用する人

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使ってマイホームの取得や増改築をした場合に、一定の要件を満たしたときに適用される税額控除のことです。所得税額から控除額を差し引けるので、大きな節税になります。

令和4年以降に入居する場合、控除が13年間適用になります。控除額は下記の計算式のとおりです。

控除額＝年末の住宅ローン残高×0.7％

住宅ローン控除の適用を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。

●住宅の取得または増改築の終了日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること
●控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること
●返済期間が10年以上のローンであること
●取得した住宅または増改築した後の住宅の床面積が40平方メートル以上であり、床面積の半分以上は自身が居住するためのものであること（床面積が40～50平方メートルの場合は、合計所得金額が1000万円以下であること)

繰り上げ返済をして住宅ローンの返済期間が10年未満になる場合は、住宅ローン控除の適用を受けられない点には注意が必要です。繰り上げ返済をする際は、慎重に行いましょう。

なお、所得税から控除し切れない場合は、翌年度の住民税から一定額が控除されます。

会社員の場合、住宅ローン控除が適用になる初年度のみ確定申告をすれば、2年目以降は源泉徴収で控除が適用となります。住宅ローン控除を利用した初年度は、忘れずに確定申告を行いましょう。

知らないと損！条件に当てはまる人は、忘れずに確定申告を

会社員でも、確定申告をすれば所得税の負担が軽減される場合があります。

確定申告は、翌年の2月16日～3月15日までです。もしも期限に間に合わなかったり、過去の申告が漏れていたりしたとしても、5年以内であれば還付申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってきます。

還付申告は確定申告の時期に関係なく申告できるので、気づいたタイミングで申告しましょう。