確定申告の際に必要な書類とは？申告時期や申告方法も併せて紹介！

確定申告は、自営業者や個人事業主が、1年間でどれくらいの売り上げと所得があったのかを報告するために必要なもの。しかし、会社員でも副業などをしている場合は、申告が必要になるケースがあります。

確定申告で申告された所得などを基に所得税や住民税が決定されるため、申告時期には忘れずに確定申告をしなければいけません。

この記事では、確定申告に必要な書類と、申告時期や申告方法も併せて紹介していくので参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 確定申告が必要なケースについて
2 確定申告の際に必要な書類とは？
3 確定申告の時期は？遅れるとどうなる？
4 確定申告の方法は全部で4種類！
5 確定申告は所得を確定させるために必要

確定申告が必要なケースについて

自営業者や個人事業主は、自分自身で確定申告をするか、税理士などに代理で申告書の作成・提出を依頼します。

会社員の場合は基本的に、確定申告は勤務先が代わりにするため不要ですが、例外として、個人の副業所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。もしも確定申告をしたことがなくて分からないことが多いなら、早い段階で税務署や税理士に相談してください。

そのほか、住宅購入にかかる住宅取得資金贈与の特例や、住宅ローン控除を受ける際にも確定申告は必要になります。確定申告をしなければ特例や控除を受けられないので、注意しましょう。

確定申告の際に必要な書類とは？

確定申告には大きく分けて、青色申告と白色申告の2種類があります。

白色申告は簡単な申告になるため、必要な書類は少ないですが、青色申告では所得控除の関係などで、必要な書類も多くなります。また、青色申告を行うためには、確定申告を行う3月15日までに納税を行う税務署へ「青色申告申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

青色申告・白色申告で必要になる書類は、図表1、2のとおりです。

【図表1：共通で必要な書類】

確定申告書	確定申告書A、確定申告書B
本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
口座番号	通帳など
所得が証明できる書類	源泉徴収票、事業所得の内訳など
税額控除の適用を証明できる書類	生命保険料控除、医療控除、ふるさと納税など

【図表2：青色申告・白色申告でそれぞれ必要な書類】

青色申告	青色申告決算書、損益計算書、賃借対照表など
白色申告	収支内訳書

過去には印鑑も必要でしたが、令和3年度の税制改正の適用によって、確定申告書への押印は不要になりました。

また、青色申告に必要な書類として青色申告決算書を作成しなければいけませんが、これには売り上げの内訳や経費の内訳などを記載することが求められます。

そのため、作成にも時間が必要になることから、早い段階から経費などの清算と計算は行うようにしましょう。

確定申告の時期は？遅れるとどうなる？

確定申告は毎年1月1日から12月31日までに発生した所得についての報告になるため、原則として、翌年の2月16日から3月15日までに行わなければなりません。

もしも確定申告時期に遅れて申告しても税務署では受けつけてもらえるので、忘れていた際にはできるだけ早く提出してください。

確定申告が提出期限から遅れてしまえば、延滞税が加算されるだけでなく、延滞税がついていると金融機関などでは融資が行われないケースも多いです。

融資を受けられなければビジネスチャンスなどを逃がすことにもつながり、事業の成長などを止める原因にもなるので、遅れないようにしましょう。

確定申告の方法は全部で4種類！

確定申告の方法は全部で4種類あります。

すなわち、税務署開庁時間内に直接提出する、税務署の時間外収取箱へ投函（とうかん）する、税務署に郵送する、電子申告を利用する、です。

それぞれの特徴を図表3にまとめました。

【図表3】

税務署の開庁時間に持って行く	税務署の開庁時間内に持って行くと、その場で申告が受け付けられ、間違いなどがあれば指摘され修正が可能です。ただし、申告時期の税務署は混むことが多いため、時間がかかります。
税務署の時間外収集箱に投函する	税務署には時間外収集箱が設置されているため、封筒などに確定申告書類を入れて投函する方法です。不備などがあれば連絡が来るため、再び税務署に行く必要があります。
郵便で税務署に送る	郵便で税務署に確定申告を送った際に不備などがあれば、1ヶ月以内に返送されます。ただし、返送されてからすぐに再提出をしなければ、確定申告時期などを過ぎてしまうため注意してください。
電子申告を利用する	電子申告はインターネット上から確定申告を行う方法であり、現在では税務署などでも一番推奨されている方法です。電子申告をするには登録が必要ですが、一度登録すればその後はずっと電子申告ができます。

筆者作成

確定申告は所得を確定させるために必要

確定申告は準備する書類なども多いことから、早め早めに準備しなければ、提出期間に間に合わない可能性が高いです。

所得税や住民税を確定させるためにも、確定申告は必須であり、確定申告を怠れば税務署からの調査などが入ることもあります。

そうならないためにも確定申告についてしっかりと理解して、忘れないように時期などを確認しましょう。