EV買い替え前に知っておきたい！減税制度やV2Hなどの設置補助。太陽光併用で節電効果も高まる！

電気自動車（EV：Electric Vehicle）は、環境に優しい車として注目されています。実際、次に車を買い替えるときは環境に配慮し、EVにしようと思っている方もいるでしょう。

そこで、EVへの買い替えを検討している方に向けて、対象となる減税制度や関連する補助金、節電効果などについて解説します。

執筆者：柘植輝（つげひかる）

行政書士

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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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1 EVに適用される減税制度
2 V2Hと節電効果
3 V2H充放電設備への設置補助
4 EVへの買い替えにより税金の優遇などが受けられる

EVに適用される減税制度

電気自動車（以下、EV）は、エコカー減税、グリーン化特例、環境性能割という免税・減税制度の対象となります。まずは、この3つの概要について確認していきます。

エコカー減税

エコカー減税とは、燃費や排出ガス性能が優れた自動車に対して、自動車重量税の税率を減免する制度です。

令和3年5月1日から令和5年4月30日までにEVの新車登録を行うと、エコカー減税の適用により、自動車重量税が免除されます。

また、新車登録時に免除を受けた場合、初回の継続検査（車検）の際にも自動車重量税が免税となります。

自動車税のグリーン化特例

グリーン化特例とは、環境性能が優れた対象の自動車について、自動車税（種別割）を軽減する制度です。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間にEVの新車登録を行った場合、翌年度の自動車税がおおむね75パーセント軽減されます。

環境性能割

環境性能割とは、自動車を取得したときに課税される税金の1つで、取得価格に対して燃費性能などに応じた税率が適用されます。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までにEVを取得した場合、環境性能割が非課税となります。

V2Hと節電効果

V2Hとは「Vehicle to Home」の略で、EVやハイブリッド自動車などに蓄えられた電力を、家庭用に有効活用する考え方や仕組みのことです。

EVに蓄えた電力を家庭で利用するためには、V2H充放電機器などが必要になりますが、導入により停電時の電源としても使えるほか、電気代を抑えられる場合もあります。

例えば、夜間の電気代が安いプランを用意している電力会社に切り替え、充放電機器やEVへの充電を夜間に行い、その電力を日中に家庭で使用するといった方法です。

また、自宅に太陽光パネルを設置している場合、太陽光発電で充放電機器に蓄えた電力をEVの充電に使ったり、家庭の電源として利用したりすることで、電気代の節約が見込めます。

V2H充放電設備への設置補助

V2Hに利用する充放電機器は、製品によっては設置に200万円を超える場合もあります。

そこで利用を検討したいのが、V2H充放電設備に対する補助金です。

導入する機器にもよりますが、国によるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を利用すれば、購入費用について1基当たり最大75万円の補助金を、設置費用については最大40万円の補助金を受け取ることができます（2022年度の場合）。

ただし、補助金を利用してV2H充放電設備を導入した場合、令和5年1月31日までに実績の報告が必要となるほか、5年間は許可なく充放電機器を処分できないなど注意点もあるため、補助金の申請に当たっては交付の条件について確認しておくことが大切です。

また、V2H充放電機器の設置補助を、自治体が実施していることもあります。

一例として、神奈川県では個人の場合、新築・既存住宅を問わず、V2H充放電設備の導入に最大30万円の補助を行っています。

ただし、前述した国の補助金を利用する場合は、その設備費に対する補助金額が、対象の費用から控除されます。

補助金についての詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページを確認するほか、お住まいの自治体にお問い合わせください。