更新日: 2022.09.16 税金

【前年比1.2倍!?】ふるさと納税の寄付総額が大幅に増加。ところで納税額の平均はいくらぐらい?

【前年比1.2倍!?】ふるさと納税の寄付総額が大幅に増加。ところで納税額の平均はいくらぐらい?
ふるさと納税の金額が過去最高を更新しました。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査(令和4年度実施)」によると、2021年度のふるさと納税の総額は約8302億円で、前年度比約1.2倍という大幅な伸びを記録しています。件数は約4447万件で、前年度比約1.3倍の増加です。
 
では、納税額の平均はいくらぐらいなのか、都道府県と1人あたりの納税平均額を調べてみました。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、2008年5月から始まった比較的新しい制度です。
 

・ふるさと納税の仕組み

生まれ故郷や愛着のある自治体などへの寄付額のうち、自己負担額の2000円を超える部分が所得税や住民税から全額控除されます。ただし、年間上限額を超えた分については全額控除の対象にならないため注意が必要です。なお、年収や家族構成によって異なる年間上限額の詳細は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で公開されています。
 

・ふるさと納税の流れ

ふるさと納税を利用するためには、寄付をする自治体を選択したうえで当該自治体のウェブサイトにアクセスします。案内された外部の申し込みサイトで必要事項を入力すれば手続きは完了です。
 
あとは、翌年の3月15日までに確定申告を行うことで、その年の所得税と翌年度分の住民税が控除されます。なお、給与所得者などが一定の規定を満たす場合には、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
 

・返礼品も受け取れる

ふるさと納税では、各自治体が用意している返礼品を受け取ることも可能です。ただし、返礼品の額は寄付額の3割以下の地場産品に限られています。
 

・14年間で納税額は100倍に増加

ふるさと納税が開始された2008年度の納税額は約81億円でした。2021年度は約8302億円のため、制度開始から14年で100倍も増加したことになります。要因としては、2015年度から始まった控除の拡充と手続きの簡素化や、返礼品の充実などが挙げられます。
 

・ふるさと納税が最も多い自治体はどこ?

2021年度に最も納税額が多かった都道府県は北海道で約1217億円でした。次いで宮崎県が約464億円、福岡県が約447億円で続いています。また、市町村レベルで最も多かったのは北海道紋別市の約152億円です。次いで宮崎県都城市と北海道根室市が約146億円で並んでいます。
 

納税額の平均はいくらぐらい?

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査(令和4年度実施)」によると、47都道府県の納税合計額は約8302億円です。そのため、2021年度に47都道府県が受けた納税額の平均は約177億円です。
 
また、NTTコム リサーチの「ふるさと納税に関する調査 2021」によると、1人あたりの納税平均額は1万〜1万5000円が最多(31.2%)で、前年度から増額しています。
 

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未経験者は生まれ故郷への少額の寄付から始めてみよう

ふるさと納税を利用することで所得税や住民税の全額控除が可能になります。また、寄付金額に応じた返礼品を受け取ることも可能です。
 
ただし、控除額は年収や家族構成によって上限額が設定されているため、総務省のふるさと納税ポータルサイトで事前に確認しておくことが大切です。確定申告が不要になる制度もあるため、未経験者は生まれ故郷への少額の寄付から始めてみるといいかもしれません。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト 令和4年度ふるさと納税に関する現況調査について
NTTコム リサーチ ふるさと納税に関する調査 2021
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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