お墓にかかる税金。固定資産税はかからない？

お墓にはどのような税金がかかるのか、ご存じでしょうか。お墓について、普段、あまり気にされていない方も多いかと思います。
 
本記事では、お墓にかかる税金について、解説します。また、お墓を建てるために必要な手続きについても解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

お墓にかかる主な税金

ここでは、お墓にかかる税金を、購入するとき、維持管理するとき、相続するときに分けて整理します。
 

お墓を購入するとき

お墓を建てるためには、（1）霊園・墓地を選ぶ、（2）墓石を購入する、（3）お墓を建てるといった流れになります。このときに発生する費用は、以下のとおりです。

（1）霊園・墓地を選ぶ：永代使用料
（2）墓石を購入する：墓石購入費用
（3）お墓を建てる：工事費用

ここで発生する税金は、消費税です。具体的には、墓石購入費用と工事費用に消費税が課税されます。永代使用料は非課税です。
 

お墓を維持管理するとき

お墓を維持管理するためにも、費用が発生します。霊園や墓地に支払う管理料です。原則として、管理料にも消費税が課税されます。固定資産税は課税されません。墓石は、固定資産ではないからです。
 
地方税法（第341条1号）において、固定資産を「土地、家屋及び償却資産を総称する」と定義しています。墓石はこれらに該当しません。余談ですが、墓地について、同法（第348条2項4号）で「固定資産税を非課税とする」旨が規定されています。
 

お墓を相続するとき

相続税は課税されません。相続税法では、相続財産の課税対象から除外する非課税財産を規定しています。その中に「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの（第12条1項2号）」があり、墓石はこれに該当するからです。
 

お墓を建てるために必要な手続き

お墓を建てる手順は、以下のようになります。

（1）霊園や墓地を選ぶ、
（2）墓石を購入する
（3）お墓を建てる
（4）お墓へ納骨する

このときに必要な書類は、以下のとおりです。

・埋葬許可証
・墓地使用許可証
・工事届

埋葬許可証は、「遺骨を埋葬してもよいですよ」という書類です。この書類がないと、そもそも遺骨を埋葬することはできません。市区町村役場に死亡届を提出した後、発行されます。
 
墓地使用許可証は、「墓地を使用してもよいですよ」という書類です。法律上、墓地外に遺骨を埋葬することはできません。この書類がないと、やはり遺骨を埋葬することはできません。霊園や墓地と墓地使用契約を締結すると、発行されます。
 
工事届は、「このようなお墓を建てる工事を行いますよ」という書類です。使用する墓地にどのようなお墓を建てるのかを申請します。石材店などと工事請負契約を締結すると、発行してくれます。
 

まとめ

お墓にかかる税金を整理すると、消費税だけということが分かります。消費税が課税されるのは、墓石購入費用、お墓の工事費用、霊園・墓地の管理料です。固定資産税、相続税は課税されません。
 
つまり、誤解を恐れずにいえば、お墓はほとんど課税されません。お墓はその性質上、税金の対象とはなりにくいのです。お墓を建てることを検討している方のために、その手続きについても解説しました。参考にしていただければ幸いです。
 

出典

国税庁 消費税のしくみ
国税庁 令和4年版宗教法人の税務
総務省 固定資産税
e-Gov法令検索 地方税法
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.4155　相続税の税率
e-Gov法令検索 相続税法
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー