更新日: 2022.10.11 税金

【2022年】今年のふるさと納税はどうしよう?「社会貢献型」という選択肢も

執筆者 : 馬場愛梨

【2022年】今年のふるさと納税はどうしよう?「社会貢献型」という選択肢も
1年の終わりが近づいてくると「今年のふるさと納税はどうしようかな」と考え始める人もいらっしゃるのではないでしょうか。あるいは「ふるさと納税をやってみたいけど、実際どんなものだろう?」と気になっている人もいるかもしれません。
 
ふるさと納税というと「返礼品」が注目されがちですが、今年は「社会貢献型」を選んでみるのはいかがでしょうか。
 
どのようなものなのか、具体的な市町村の例を挙げつつ解説します。
 
馬場愛梨

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

ふるさと納税は「返礼品」だけじゃない!

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外の自治体に納税(寄付)できる制度です。寄付すると、その寄付先からお礼の品、つまり「返礼品」がもらえることがあります。
 
一時期過熱していた頃ほどではありませんが、今でも多くの自治体で、返礼品として米、肉、魚介類、フルーツ、地域の名産品などさまざまなものが用意されています。返礼品をもらうために、ふるさと納税に取り組んでいる人もいらっしゃるでしょう。
 
しかし近年、ふるさと納税を「自分が品物を受け取るため」に利用するのではなく、「誰かの役に立つため」に利用する動きが広がっているようです。応援したい地域やプロジェクトのためにお金を出し、返礼品は基本的になし、あっても感謝のお手紙など、もしくは品物を自分が受け取るのではなく困っている誰かに寄贈するタイプのものもあります。
 
こうしたふるさと納税は「社会貢献型」や「思いやり型」などとも呼ばれ、本来の「寄付」に近い形になってきているとも言えます。
 

どんな寄付ができる? 具体例

では、社会貢献型のふるさと納税にはどのようなものがあるのか、具体的に見ていきましょう。例えば以下のとおりです。
 

<災害復興支援系>

・2022年8月豪雨被害復興(1000円~)……青森県鰺ヶ沢町、新潟県村上市、山形県など
・2022年6月降雹(ひょう)による農業被害支援(1000円~)……埼玉県上里町
・ウクライナ支援(1000円~)……神奈川県小田原市、岩手県花巻市など
・平成30年北海道胆振東部地震……北海道安平町

<プロジェクト系>

・子猫の致死処分を劇的に減らす! 人と動物の共生社会推進プロジェクト……山梨県(1000円~)
・犯罪被害者支援プロジェクト……静岡県静岡市(3000円~)
・子ども食堂応援プロジェクト……大分県(金額選択可)

<寄贈系>

・引退した競走馬に野菜を贈る……島根県益田市(1万円)
・生活支援サービス(4時間)をプレゼントする……滋賀県高島市(2万円)
・減災のための桜を植樹する……岩手県陸前高田市(5万円)

(※以上、いずれも2022年9月2日時点。変更や終了の可能性もあります)
 
これらはほんの一例ですので、他にもまだまだあります。なかには、全額を支援に充てるため、ふるさと納税サイト側が自治体からのサイト利用料を取らずに掲載しているものもあります。
 
ふるさと納税はもともと「今は都会で働いて税金を納めている人が、教育や医療を受けた、生まれ育った故郷にも還元できるように」と始まった制度なので、そこに立ち返って、今までお世話になった自治体や実家がある自治体などに感謝と応援を込めて使うのもよいですね。
 

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税のやり方について、一連の流れをざっくりとおさらいしておきましょう。

1.ふるさと納税サイトや各自治体の公式サイトなどを見て、応援する自治体を選ぶ
2.「寄付する」を選択して必要情報を入力し「確定」
(オンラインショップでの買い物と同じ要領です)
3.ふるさと納税をした自治体から「寄附金受領証明書」を受け取る
4.税金の控除を受けるための手続きをする(ワンストップ特例 or 確定申告)

よりお得にふるさと納税を実践するためには、それぞれのサイトの特徴やメリットを活用するとよいでしょう。
 

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まとめ

ふるさと納税はもともと「寄付」ですし、その自治体への「応援」です。
 
豪華な返礼品も魅力的ではありますが、たまには原点に戻って純粋に「ふるさと」に役立ててもらうのもすてきかもしれませんね。
 

出典

総務省 ふるさと納税 ポータルサイト
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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