更新日: 2022.10.27 その他税金

生命保険で税金がかかるのはどんなとき? 税金がかからないケースは?

生命保険で税金がかかるのはどんなとき? 税金がかからないケースは?
生命保険では、保険金を受け取った後に確定申告などで納税する必要があります。その一方で、税金がかからないケースがあるということをご存じでしょうか。
 
「どのような保険金が課税対象となるのか」「税金がかかるケース、かからないケースはどういった場合か」などを加入前から把握しておけば、より正確な資金計画が立てやすくなります。そこで本記事では、生命保険で税金がかかるケースについて解説をします。
FINANCIAL FIELD編集部

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生命保険で税金がかかるのはどんなとき?

死亡保険金や解約返戻金、満期保険金などを受け取るときに、税金がかかる場合があります。ここでは、税金がかかる保険金と条件についてそれぞれ見ていきましょう。
 

死亡保険金を受け取った場合

死亡保険金は、被保険者が死亡したときに残された家族に対して支給される保険金です。死亡保険金を受け取るには、被保険者が亡くなった後、保険会社に連絡を入れて請求手続きをする必要があります。
 
死亡保険金は、被保険者や保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかによって課税される税金が異なります。図表1は、国税庁ホームページに掲載されている「死亡保険金の課税関係の表」です。
 
【図表1】
 

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
A B B 所得税
A A B 相続税
A B C 贈与税

 
国税庁「国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」より引用
 
保険料の負担者と保険金受取人が同じで被保険者が別の方の場合は、所得税が課されます。この場合の死亡保険金は、受取方法が一時金で受領した場合は「一時所得」、年金で受領した場合は公的年金等以外の「雑所得」になります。
 

解約返戻金を受け取った場合

解約返戻金とは、保険の契約期間途中で解約した場合に払い戻されるお金のことです。ただし、保険料払込期間中は返戻率が低く設定されているケースが多いため、保険料払込期間中の場合には解約払戻金が少なくなってしまいます。
 
解約返戻金を一時金として受け取った場合は、一時所得として所得税の対象となります。課税対象となる金額の計算方法は「(解約払戻金-支払保険料総額-50万円)÷2」です。解約返戻金と支払った保険料の差が50万円を超えない場合は、所得税の対象にはなりません。

 

満期保険金を受け取った場合

満期保険金とは、学資保険や養老保険が満期になったときに受け取る保険金のことです。保険料の負担者や受取人が誰であるかによって課税される税金が異なります。図表2は、国税庁ホームページに掲載されている「満期保険金等の課税関係の表」です。
 
【図表2】
 

保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
A A 所得税
A B 贈与税

 
国税庁「No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき」より引用
 
保険料の負担者と保険金受取人が同一の場合は、所得税がかかります。満期保険金も、受取方法が一時金で受領した場合は「一時所得」、年金で受領した場合は公的年金等以外の「雑所得」になります。
 

生命保険で税金がかからないケースは?

死亡保険金や解約返戻金など、税金がかかる生命保険がある一方で、入院給付金、手術給付金、就業不能給付金など非課税の給付金もあります。これらの給付金は、受け取る金額にかかわらず非課税であるため、給付金額をそのまま受け取ることが可能です。
 
ここでは、生命保険で税金がかからないケースについて見ていきましょう。
 

入院給付金を受け取った場合

病気やけがで入院をしたときに支給される入院給付金は、金額にかかわらず非課税です。入院給付金を受け取れる保険には、がん保険や医療保険があり、日帰り入院でも給付金が出る保険が多いです。入院給付金によって、入院で発生する出費や収入減をカバーすることができます。
 

手術給付金を受け取った場合

手術給付金とは、病気やけがで所定の手術を受けた場合に「手術1回につき◯万円」「手術1回で入院日額の◯倍」などのように支払われるお金のことです。金額にかかわらず非課税となります。
 

就業不能給付金を受け取った場合

就業不能給付金とは、病気やけがで、入院、在宅療養など、長期にわたり働けなくなったときに支払われるお金のことです。一時金、年金、月払いなどの方法で給付金を受け取れます。就業不能給付金についても、金額にかかわらず非課税となります。
 

生命保険の受け取りには税金がかかる場合と非課税の場合がある

死亡保険金や解約返戻金、満期保険金を受け取る場合には、税金がかかるケースがあるので注意してください。例えば、死亡保険金では保険料の負担者と保険金受取人が同じで被保険者が別の方の場合には、所得税が発生します。一方、入院給付金、手術給付金、就業不能給付金などの給付金は、金額にかかわらず非課税です。
 
このように、生命保険では課税・非課税のケースがさまざまあります。あらかじめ、税金の有無や税額をシミュレーションして、資金計画を立てるようにしましょう。
 

出典

国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき

国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

国税庁 No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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