誰にでもできるふるさと納税。基本の使い方や手順、利用するメリットを解説

配信日: 2022.10.29 更新日: 2025.07.02

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テレビCMやインターネット、雑誌などで「ふるさと納税」という言葉を見聞きしたことがある人は多いでしょう。

ふるさと納税とは、「寄付した先から特産品などの返礼品がもらえるうえ、寄付金額の一部が所得税と住民税から控除される」というお得な制度です。そこで、ふるさと納税を行いたい人に向けて、基本の使い方や手順、利用するメリットを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税のメリットとは？
2 ふるさと納税の基本的な使い方・手順とは？
3 ふるさと納税で返礼品をもらって所得税などを控除してもらおう

ふるさと納税のメリットとは？

「ふるさと納税」は「納税」という言葉が使われている制度ですが、実際は自分が応援したい自治体に対して「寄付」をすることです。

寄付をすると、自治体からお礼として特産品などが送られてきます。そして、寄付金額から自己負担額の2000円を引いた全額が所得税と住民税から控除されます。

つまり、実質2000円で自治体から特産品などの返礼品をもらうことができるお得な制度なのです。

ふるさと納税の基本的な使い方・手順とは？

ふるさと納税をするには、まず応援する自治体を選びます。応援する自治体は、自身のお好きな自治体でかまいません。

実際に応援する自治体にふるさと納税をすると、受領書が発行されます。これは確定申告の際、必要になる書類です。振込用紙や納付書を使って寄付した場合は、払込票控が受領書の代わりになります。

次に、税務署にて確定申告を行います。届出を出すのは、ふるさと納税を行った自治体のある税務署ではなく、お住まいの地域の所轄の税務署です。

確定申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。これでふるさと納税の手続きはおしまいです。確定申告を行えば、所得税と住民税が控除されます。

「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用する場合は？

「ふるさと納税ワンストップ特例」とは、確定申告不要で寄附金控除が可能な制度のことです。

ただしこの制度を利用できるのは、確定申告が必要のない給与所得者などで、かつ、応援する自治体が5団体以内である場合に限ります。利用方法は自治体に寄付する際、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出するだけです。

注意したいのが、ふるさと納税ワンストップ特例を使う場合、住民税からの税額控除のみとなる点です。もちろん、所得税の控除分も住民税の控除に使われるため、控除額が減るということではありません。

控除には上限がある点に注意！

ふるさと納税を行う際に気をつけたいのが、全額控除される寄付金額に上限があるということです。上限はみな同じではなく、収入や家族構成によって異なります。

例えば、ふるさと納税をおこなう人の年間の給与収入が500万円で、家族構成が共働きの夫婦と子供1人（高校生）の場合、寄附金控除額の上限目安は4万9000円です（※住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受けていない場合）。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」からは、寄附金控除額の上限をシミュレーションすることができるエクセルのシートがあるので、試してみましょう。

ふるさと納税で返礼品をもらって所得税などを控除してもらおう

自分が応援したい自治体の活性化につながりながら、返礼品として特産品などがもらえたり、所得税や住民税が控除されたりする「ふるさと納税」。誰でも簡単に行うことができることから、とても人気の制度です。

ただし、所得税や住民税の控除には、確定申告やふるさと納税ワンストップ特例の利用が必要です。また、年間の給与収入や家族構成などによって、控除可能な寄付金額の上限が決まっています。上限額に注意しながら、行ってみてください。