2022年もそろそろ終わるけど……今からでもふるさと納税は間に合う？

返礼品の話題でメディアをにぎわすこともある「ふるさと納税」は、多くの人に利用されている制度です。返礼品のほかにも、所得税や住民税の控除があったり、気に入った地方とのつながりが強化されたりと多くのメリットがあります。
 
では、このようなふるさと納税には納付期限があるのでしょうか？
 
この記事では、ふるさと納税の基本と制度の恩恵を正しく受けるための、さまざまな期限について確認していきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自治体への寄付行為に対する税制優遇政策のことです。「納税」という名前ですが、実際は都道府県や市区町村への「寄付」を対象としています。
 
通常、自治体以外の団体などへの寄付をしたときに、所得税および住民税から控除を受けたい場合には、確定申告が必要です。この手続きを済ませると、寄付金額の一部が所得金額および住民税額から控除されるのです。
 
ふるさと納税制度の利点は、一定の上限はありますが原則として、自己負担額の2000円を除いた寄付金の全額が控除の対象となる点です。
 
自己負担額の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額は、ふるさと納税を行う本人の給与額と家族構成によって変わります。
 
例えば、住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けていない年収650万円の給与所得者をモデルにした場合、下記のようになります。
 

●独身または共働き家庭
9万7000円
 
●納税者本人と収入がない配偶者の夫婦家庭
7万7000円
 
●共働き夫婦と高校生の子どもが1人の家庭
7万7000円
 
●納税者本人と収入がない配偶者の夫婦と大学生と高校生の子ども2人の家庭
5万3000円

 
なお、「ふるさと」とついていますが、自分の出生地だけではなく、経済的に応援したい自治体であれば、すべての自治体がふるさと納税の対象となります。
 

ふるさと納税の期限

通常の税金には納付期限があるため、ふるさと納税にも期限があると考える人も多いようですが、ふるさと納税は税制上は税金ではなく寄付金なので、期限はありません。
 
ただし、ふるさと納税を税控除対象として考えると確定申告が必要になり、その申告時期は決まっています。課税年度は毎年の1月から12月末までなので、その翌年の申告に含める必要があり、税控除の対象となるふるさと納税は毎年1月から12月に行ったものになります。
 
なお、2015年4月からは確定申告が不要な給与所得者を対象に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。ふるさと納税に関する確定申告が不要になる便利な仕組みですが、あらかじめ所定の手続きが必要な点に注意しましょう。
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する際のポイントを紹介します。特に、申請書を提出するタイミング、変更届出書の提出期限に注意しましょう。
 

申請書の提出時期

ふるさと納税を行う際には、「ワンストップ特例申請書」を同時に提出する必要があります。この提出期限は、翌年の1月10日までとなっています。
 
なお、自治体によっては、申請書の書式が異なる場合があるので、ふるさと納税が複数の自治体になるときは注意しましょう。
 

適用対象者

まず、確定申告が不要な給与所得者であること、さらに、5団体以内のふるさと納税の場合で確定申告を行わないこと、という要件を満たしている必要があります。
 

変更届出書の提出期限

「ワンストップ特例申請書」を提出した後に、転居などで申請内容に変更があった場合、こちらもやはり、翌年の1月10日までに、当該自治体への「変更届出書」の提出が必要です。
 

本来の趣旨を理解してふるさと納税を楽しみましょう

納税者が寄付先を選択することで、その使われ方に多くの人たちの意識が向けられ、さまざまな問題を抱える日本の地方自治体が活性化していく、というのがふるさと納税の役割の1つです。
 
ふるさと納税の話題では、返礼品にまつわる問題が多く取り上げられています。この制度の趣旨を考えると、返礼品の先にある地方自治体の現状や活動にも注意を払いたいですね。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税

総務省 ふるさと納税ポータルサイト 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

総務省 ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部