ふるさと納税は自分が住んでいる自治体に寄付しても返礼品がもらえない？ 自分の自治体に寄付したら控除はどうなる？

ふるさと納税の寄付先を考えるなかで、自分が現在住んでいる自治体への寄付を検討する人もいるかもしれません。
 
しかし、自分が住む自治体への寄付についてルールや制限はないのでしょうか？
 
この記事では、自分が住む自治体への寄付や、寄付した場合の返礼品の受取、控除の可否について分かりやすく解説します。

そもそも自分が住んでいる自治体への寄付は可能？返戻品や控除は受けられる？

結論からいうと、ふるさと納税の寄付は、自分が住んでいる自治体に対しても行うことは可能です。ただし、返戻品や控除は受けられないため注意しましょう。
 
そもそもふるさと納税は、地方で医療や教育などの公的支援を受けながら生まれ育っても、その後、都会に出てしまう人が多い中で生じる自治体間の税収の格差を減らすために作られたもので、本来自分が住む自治体に納める税金の一部を、ほかの自治体に寄付という形で支払う制度です。
 
寄付先は、「自分が生まれ育ったふるさと」や「応援したい自治体」とされていて、自分が現在住んでいる自治体も含めて、全国の自治体の中から個々で自由に選べます。自治体によっては、自分が寄付するお金の使い道を選択することも可能です。
 
また、自分が住む自治体へ寄付しても、もともと自分が税金を納めるべき自治体への寄付となるため、実質的に納める税金に変わりはありません。
 
結局は、もともと納める先に、別のタイミングで税金を納めるだけで、寄付のお礼である返戻品の対象にもならないため、自分が住んでいる自治体に寄付する人は少ない傾向です。
 
とはいえ、自分の自治体に寄付することにまったく意味がないわけではありません。自治体によっては寄付金の使い道を選択できるからです。
 
通常は税金を納めると、自分が納めた税金がどのようなことに使用されるか分かりません。しかし、ふるさと納税を利用すれば、自分が納める大事な税金を希望の用途で有効に使ってもらえます。
 
また、ふるさと納税では寄付額の範囲に定めがありません。そのため、たくさんの寄付をして、自分が住んでいる市の活性化に貢献することも可能です。
 
ただし、控除額には上限が設けられています。具体的にいくらまで控除を受けられるかは、ふるさと納税を行う人の年収や家族構成などによって異なるため、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にある「寄附金控除額の計算シミュレーション」で確認してみるとよいでしょう。
 

ふるさと納税の寄付先選びは自分にとってのメリットやデメリットを踏まえたうえで決めよう

ふるさと納税では、自分が住んでいる自治体に寄付することも可能です。寄付先に自分の自治体を選べば、自治体にもよりますが、寄付の使用用途を指定したり、自分が住む町の活性化を願って多額の寄付をしたりすることもできます。
 
ただし、一方で、返礼品や控除が受けられないなどのデメリットもあるため、自分の目的に応じて上手に寄付先を選ぶようにしましょう。
 

出典

総務省　ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税の概要
総務省　ふるさと納税ポータルサイト　よくわかる！ふるさと納税
総務省　ふるさと納税以外の寄附金税制　ふるさと納税以外の寄附金税制
総務省　ふるさと納税ポータルサイト　税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部