「住民税」を安くする方法はありますか？

「住民税が高すぎるので、安くしたい。けど、その方法が分からない」と思っている人は多いのではないでしょうか。実は、住民税を安くするには方法があるのです。

そこで本記事では、住民税を安くする方法として「配偶者控除・扶養控除の適用」をはじめ、「個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入」「ふるさと納税への寄付」を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 配偶者控除・扶養控除の適用を受ける
2 個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する
3 ふるさと納税を行う
4 個人型確定拠出年金やふるさと納税などで住民税を安くしよう

配偶者控除・扶養控除の適用を受ける

住民税には前年度の所得によって課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」があります。そのため、住民税を安くするためには所得控除額を増やすことが大切です。配偶者の所得を減らしたり、親と生計を一にしたりすれば、「配偶者控除」や「扶養控除」が適用されて所得控除を受けることかできます。結果、住民税が安くなります。

配偶者控除の場合は最高33万円（配偶者が70歳以上の場合は最高38万円）の所得控除を受けることが可能です。配偶者控除の適用を受けるためには、納税者本人の所得が1000万円以下で配偶者の所得が48万円以下といった条件を満たさなければなりません。

一方、扶養控除は一般の扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）は33万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は45万円、老人扶養親族（70歳以上）は38万円、老人扶養親族のうち同居老親等（70歳以上）は45万円の所得控除を受けることができます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは国民年金や厚生年金といった公的年金にプラスして老後資金を形成できる私的年金のことです。自分で掛け金を拠出して金融商品を選び、運用するのが特徴です。原則として国民年金の被保険者であれば加入可能です。確定拠出年金で出した掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、課税所得額から差し引かれます。

ただし、被保険者の区分などに応じて、拠出できる掛け金の上限が違います。例えば、「第1号被保険者・任意加入被保険者は月額6.8万円、年額81.6万円まで」「第2号被保険者で会社に企業年金がない場合は月額2.3万円、年額27.6万円まで」掛け金を拠出することが可能です。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付する制度のことです。寄付をすると、自治体から特産物がもらえ、さらに寄付額から2000円を引いた額の全額が所得税と住民税から差し引かれます。例えば、3万円のふるさと納税を行った場合、「3万円－2000円＝2万8000円」が所得税と住民税から控除されることになるのです。

ただし、ふるさと納税を行う本人の給与収入と家族構成によって、控除される額の年間上限が決まっています。上限額を超えた分に関しては所得税と住民税の控除の対象とはなりません。上限の目安を知りたい人は「総務省ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」をチェックすることをおすすめします。

個人型確定拠出年金やふるさと納税などで住民税を安くしよう

「配偶者控除・扶養控除の適用を受ける」「個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する」「ふるさと納税を行う」といった方法によって本来、支払うべき住民税を減額することができます。住民税を安く抑えることができれば、家計の節約につながるでしょう。わが家でも実行できそうかどうか、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。