ふるさと納税で家計の節約！わたしの「限度額」っていくら？

応援したい自治体に「ふるさと納税」を行うと、自治体の特産品などがもらえる上、所得税と住民税が控除されます。そのため、家計の節約につながります。しかし、ふるさと納税額の年間上限額を超えた場合、超えた部分については所得税や住民税の控除はありません。

そこで、年間の限度額について解説します。あわせて、控除される額も説明していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ふるさと納税で控除される税金の額とは？
2 ふるさと納税の限度額とは？
3 年収や家族構成によって控除される年間上限額が異なることに注意しよう

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ふるさと納税で控除される税金の額とは？

「納税」という言葉を使っていますが、ふるさと納税とは応援したい自治体に「寄付」をすることです。寄付する自治体は自分自身のふるさと（出身地）でなくてもよく、全国の自治体から自由に選ぶことができます。寄付をすると、そのお礼として肉や魚、果物などの特産品が届きます。さらに、所得税や住民税が控除されるのです。

つまり、ふるさと納税を行うと家計の節約につながります。控除される税金は自治体に寄付した額から2000円を引いた額です。例えば、年収400万円で配偶者に収入がない人が3万3000円のふるさと納税をしたとします。「3万3000円－2000円＝3万1000円」が所得税と住民税から控除されるのです。

所得税と住民税の控除を受けるためには、翌年に確定申告を行わなくてはなりません。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告の必要はありません。利用できるのは確定申告が不要な給与所得者で、さらに寄付する自治体は5団体以内であることが条件です。

ただし、所得税は控除されず、住民税からしか控除されないため、気をつけましょう。住民税の控除だけになったとしても、控除される金額が減ることはありません。先ほどの例でいうと、「3万1000円」全額が住民税から控除されることになるのです。

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ふるさと納税の限度額とは？

ふるさと納税はいくらでもできますが、ふるさと納税額の年間上限額を超えた部分については、所得税や住民税の控除はありません。年間上限額はふるさと納税を行う本人の給与収入、家族構成によって違うので注意が必要です。

例えば、同じ年収400万円でも「独身または共働きの場合、年間上限額は4万2000円」「片方の配偶者に収入がない夫婦の場合、年間上限額は3万3000円」「共働きで高校生の子が1人いる場合、年間上限額は3万3000円」「共働きで大学生の子が1人いる場合、年間上限額は2万9000円」になります。

また、同じ独身または共働きの場合でも「年収が300万円の場合、年間上限額は2万8000円」「年収400万円の場合、年間上限額は4万2000円」「年収500万円の場合、年間上限額は6万1000円」です。このように収入や家族構成によって、年間上限額は変わってきます。

総務省のふるさと納税ポータルサイトには年収や家族構成によってだいたいの年間上限額が分かる表と「寄付金控除額の計算シミュレーション」のエクセルシートがありますので、寄付金額を入力して計算してみましょう。

年収や家族構成によって控除される年間上限額が異なることに注意しよう

応援したい自治体に寄付をすると、特産品などがもらえる上に所得税や住民税が控除されるふるさと納税。お得な制度ですが、ふるさと納税をする本人の年収や家族構成によって、控除される年間上限額が異なります。いくらまでなら寄付できるのか、把握しておくことが大切です。また、確定申告が必要な場合は忘れずに行うようにしましょう。