日本で「住民税」が最も高い自治体はどこ？安く抑える方法とは？

住民税は自治体の運営に使用される重要な税金ですが、生活面を考えると少しでも抑えたい人も多いのではないでしょうか。住民税が増減するのは、さまざまな理由があります。

そこで、今回は住民税に注目し、日本で住民税が最も高い自治体をチェックしていきましょう。さらに、どのようにすれば住民税を抑えられるのかについても解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住民税が高くなる理由とは
2 住民税を安く抑える方法
3 住民税の節約にはふるさと納税やiDeCoなどの活用を

住民税が高くなる理由とは

住民税は固定されているわけではなく、その年によって金額が変わることも珍しくありません。理由は以下のことが挙げられます。

・控除されるものが減った

住民税は前年度の所得によって計算されているため、所得が増えていれば住民税も高くなります。また、それだけではなく、それまで控除されていたものが適用外になった場合も高くなる原因です。控除額が減った分だけ所得額が高くなるため、その分住民税も高くなります。

・自治体が独自の税率を採用している

通常、住民税は「標準税率」で計算されます。ただ、自治体は独自の税率を採用することもできるため、そのようなケースでは住民税がほかの地域より高くなる可能性があるでしょう。

・住民税が最も高いのは神奈川県横浜市

住民税が最も高い地域は神奈川県横浜市です。所得割において県民税が2.025％、市民税が8％。均等割が県民税1800円、市民税4400円となっています。横浜市の場合、「水源環境保全税」や自治体独自の「横浜みどり税」（年間900円）が加えられていることが住民税が高くなっている理由といえるでしょう。

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住民税を安く抑える方法

住民税は収入などによって高額になるケースも多いため、できるだけ抑える工夫をするのがおすすめです。今回は比較的活用しやすい「ふるさと納税」と「iDeCo」を例に挙げました。

・ふるさと納税の活用

ふるさと納税は気になった自治体に寄付をすることで、寄付金総額から2000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されます。しかも、各自治体は「返礼品」を用意していることも多く、寄付をすることで各地の特産品などがお得に手に入る点もメリットです。所得税や住民税の節約と欲しいものがお得に手に入るチャンスなので、積極的に利用する人も少なくありません。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）での資産運用

iDeCoは会社員、個人事業主などが老後の資産として運用するものです。掛け金については上限額が決められていますが、5000円から1000円単位で自分が決めて設定できます。そのため、無理のない掛け金で資産運用ができる点が魅力です。iDeCoの掛け金は全額が所得控除されるため、住民税を抑えるにはよい方法のひとつといえるでしょう。

住民税の節約にはふるさと納税やiDeCoなどの活用を

住民税が最も高い地域は神奈川県の横浜市でした。横浜市では「水源環境保全税」と「横浜みどり税」が加えられているため、その分が高くなります。

所得割として県民税と市民税を合わせて10.025％、均等割では県民税と市民税合わせて6200円です。水源環境保全税だけではなく、市独自の横浜みどり税900円でさらに高額になっています。住民税を抑えるには控除を受けられるふるさと納税やiDeCoを積極的に活用しましょう。