2022年も大詰め　ふるさと納税の手続きは早めに終わらせよう

2022年も残すところあとわずかとなりました。慌ただしい年末を過ごしている人も多いと思いますが、今年のふるさと納税について、すでに申し込みの手続きを終えていますか？ まだという方は、できるだけ早めに申し込みをしましょう。
 
今回は、ふるさと納税の締め切りや手続きのほか、これからの時期におすすめの返礼品について紹介します。

ふるさと納税の締め切りはいつ？

ふるさと納税の申し込みは、毎年1月1日から12月31日までとなっていますが、正確には自治体や寄付金の支払方法によって締切日が異なります。早い自治体の場合、12月中旬で申し込みを締め切るところもあるので、しっかりと確認しておきましょう。
 
寄付金の支払方法について、一般的にクレジットカード決済の場合は12月31日まで申し込みが可能なケースがあります。一方、郵便局での支払いや銀行振込の場合は、12月中旬から12月30日頃までで締め切る自治体もあります。
 
また、期限となる12月31日は、ふるさと納税のサイトにアクセスが集中して、つながりにくくなることもあるようです。また、返礼品の在庫がなくなった時点で寄付の受け付けをストップするケースもあります。
 
ふるさと納税の申し込みは、年末ギリギリにならないように余裕をもって手続きを行いましょう。
 

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税の手続きは、大きく分けて以下の2つのポイントがあります。

（1）申し込みをする
（2）税金の申告をする

（1）の申し込みの場合、あらかじめ自分がいくらまでふるさと納税で寄付をすることができるのか、控除対象となる限度額を確認することが大切です。ふるさと納税のサイトには控除額をシミュレーションする機能があるので、自分の扶養家族や年収などを入力して、寄付金の控除限度額を調べましょう。
 
ふるさと納税の申し込みが終わると、寄付した自治体から返礼品と税額控除に必要な書類が送られてきます。特に書類については、上記（2）の税金の申告をする際に必要となるので必ず保管しておくようにしましょう。
 
（2）の税金の申告は「ワンストップ特例制度」か、確定申告で行う必要があります。確定申告が不要な給与所得者で、年間の寄付先の自治体が5つ以内の場合はワンストップ特例制度を利用すると、より簡単な手続きで申請が可能です。
 
自営業者などの方は確定申告で手続きを行いますが、給与所得者でも寄付した自治体が5つを超えてワンストップ特例制度が利用できない方や、医療費控除などを受ける方のほか、ワンストップ特例制度の締め切り（原則、寄付を行った翌年の1月10日）までに申請が間に合わなかった場合は、翌年の確定申告で手続きを行うようにしましょう。
 

これからの時期におすすめの返礼品は？

お肉や季節の果物は、ふるさと納税で人気の返礼品ですが、これから申し込む場合は、寒さが増していく時期ならではの返礼品を選んでみてはいかがでしょうか。
 
例えば、こらからの季節には鍋セットがおすすめです。博多はもつ鍋、名古屋は名古屋コーチン鶏鍋、長崎はとらふぐちり鍋、北海道は石狩鍋など、地域ごとの名産の鍋を自宅で味わえる鍋セットが返礼品として用意されています。下準備や調理の手間もかからないので、この冬、家族でおうち時間を楽しむのにぴったりです。
 
また、新型コロナウイルスの影響で遠出や旅行を控えることも多かったと思いますが、久しぶりに旅行を楽しみたいという方は、温泉宿の宿泊チケットや利用クーポン券を選ぶのもいいでしょう。
 
ふるさと納税の返礼品として旅行券などを受け取った場合、有効期限が1年など長めに設定されていることが多いため、この冬はもちろん、自分の都合がいいタイミングで旅行を楽しむことができます。
 

まとめ

ふるさと納税は税金の控除を受けながら、お得な返礼品を選ぶことができる制度です。
 
今回紹介した内容を参考にしながら、12月末の期限に間に合うように、早めに手続きを終わらせるようにしましょう。
 
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者