更新日: 2022.12.25 ふるさと納税

iDeCoとふるさと納税の併用は控除額に上限があるって本当？上手な節税方法は？

この記事は約 5 分で読めます。

iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額に上限があると聞いて、「併用するのは節税に賢い方法ではないかも……」とちゅうちょしている人もいるのではないでしょうか。

実際には、iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の控除上限額に影響があるもののそれほど深刻なものではありません。

本記事では、iDeCoとふるさと納税併用時に控除上限額に影響が出る理由や、片方のみと併用した場合のメリットの比較、両制度を併用する際の上手な節税のポイントをまとめました。ぜひ参考にして、賢く制度を活用しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 iDeCoとふるさと納税を併用するとふるさと納税の控除上限額が下がる
2 iDeCoとふるさと納税を併用したほうが高い節税効果を見込める
3 iDeCoの影響を考慮してふるさと納税額を決めるのが賢い節税方法
4 両方の制度をバランスよく活用して上手に節税しよう

【PR】お得にふるさと納税するなら

【PR】ふるなび

おすすめポイント

・サービス利用でもらえる「ふるなびコイン」が魅力的！
「1コイン＝約1円相当」でAmazonギフト券やPayPay残高等に交換で可能
・旅行体験型返礼品など、返礼品の種類が豊富！ふるなび独自の返礼品も！
・申し込みから決済までワンストップでできるので手続きも簡単

ふるなび公式サイトをチェック

iDeCoとふるさと納税を併用するとふるさと納税の控除上限額が下がる

iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の控除上限額（自己負担額以外が全額控除される寄附金額）が下がる可能性があるため注意が必要です。

iDeCoのメリットのひとつに、掛金が全額所得控除の対象になる点があります。掛金が所得控除になるとなぜよいのかというと、所得控除額が増えた分だけ課税所得の金額が減り、所得税・住民税の金額が下がるためです。

一方、ふるさと納税をするメリットは、寄附した金額から自己負担額2000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される点にあります。ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額を基礎として決まります。そのため、iDeCoを利用して所得税・住民税の金額が下がると、ふるさと納税の控除上限額が下がり、メリットが少なくなる可能性があるのです。

iDeCoとふるさと納税を併用したほうが高い節税効果を見込める

iDeCoとの併用でふるさと納税の控除上限額は下がりますが、結果的には両制度を併用したほうが高い節税効果を見込めます。

例として、年収500万円（30歳・独身）の人がふるさと納税をする場合と、ふるさと納税とiDeCoを併用する場合について、節税できる金額を比較してみましょう。

ふるさと納税による控除額の計算は、次の3通りです。

●所得税からの控除額＝（寄附金額－2000円）×所得税率
●住民税からの控除額（基本分）＝（寄附金額－2000円）×10％
●住民税からの控除額（特例分）＝（寄附金額－2000円）×（100％－10％－所得税率×復興特別所得税率1.021）

自己負担額2000円以外の寄附金額が全額控除されるのは、住民税からの控除額（特例分）が住民税所得割額の2割以下の場合です。

所得控除が基礎控除と社会保険料控除のみの場合、給与収入500万円の人の所得税率は10％、住民税額所得割額は約24万1050円です。この場合、住民税からの控除額（特例分）が住民税所得割額の2割を超えないのは、寄附金額が6万2421円までのときです。つまり、このケースの控除上限額は約6万2000円と考えられます。

続いて、ふるさと納税と並行してiDeCoに毎月1万円の掛金を拠出した場合を考えてみましょう。

iDeCoに毎月1万円の掛金を拠出すると、年間12万円の所得控除を受けられます。この場合、住民税所得割額は1万2000円減額され、22万9050円となる計算です。この場合の控除上限額は約5万9000円となり、ふるさと納税のみの場合と比べて3000円ほど少なくなります。

しかし、iDeCoの利用によって所得税1万2000円、住民税1万2000円、計2万4000円の節税効果があるため、トータルするとふるさと納税とiDeCoを併用するほうがメリットは大きいといえます。

iDeCoの影響を考慮してふるさと納税額を決めるのが賢い節税方法

iDeCoとふるさと納税を併用して上手に節税するポイントは、iDeCoの利用によってふるさと納税の控除上限額がどのくらい減るのかを考慮に入れて、ふるさと納税の寄附金額を決めることです。

ふるさと納税の寄附金額が控除上限額を超えると、オーバーした部分は自己負担となり、節税メリットが薄れます。ふるさと納税やiDeCoの各ポータルサイトが提供しているシミュレーターなどを活用して、控除上限額を確認するのがおすすめです。

【PR】お得にふるさと納税するなら

【PR】ふるなび

おすすめポイント

ふるなび公式サイトをチェック

両方の制度をバランスよく活用して上手に節税しよう

iDeCoとふるさと納税を併用するとふるさと納税の控除上限額が下がりますが、それほど大幅な減額にはなりません。iDeCoの減税メリットも同時に享受できることを考えると、ふるさと納税の控除上限額を気にしてiDeCoの利用を控えるよりも、両制度を併用したほうがメリットは大きいといえるでしょう。

iDeCoとふるさと納税を併用するときは、iDeCoによる所得控除を考慮に入れてふるさと納税の寄附金額を決めるのが、無駄なく節税するポイントです。