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【所得税】大きなお金が動いたときは要注意！

執筆者 : 田久保誠

配信日: 2023.01.05 更新日: 2025.07.02

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2023年がスタートしました。そろそろ確定申告の時期です。会社員も自営業の方も所得税を払いますが、所得税には10種類の所得の種類があります。今回は10種類の所得の対象となる所得と、退職所得と譲渡所得の計算方法についてみていきます。

執筆者 : 田久保誠 ▼

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

1 10種類の所得の種類は？
2 退職所得の計算方法は？
3 譲渡所得の計算方法は？
4 大きなお金が動いたときは注意が必要です

10種類の所得の種類は？

所得税法では発生形態に応じて所得を以下の10種類に区分しています。

●事業所得
●不動産所得
●利子所得
●配当所得
●給与所得
●雑所得
●譲渡所得
●一時所得
●山林所得
●退職所得

それぞれの区分により、申告時に総合課税、源泉分離課税、申告分離課税に分かれます。

退職所得の計算方法は？

退職所得の計算方法は、以下の計算式です。

退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2

退職所得は分離課税の対象ですので、他の所得と分けて税金が計算されます。これは他の所得と合算すると所得が増え、税負担が重くなるためです。税負担が大きくなると、退職後の生活に影響するための措置です。

退職所得計算上の、退職所得控除額の額は図表1のとおりです。

【図表1】

勤続年数の1年未満の端数については1年と切り上げます。また、勤続年数が5年以下の役員および従業員の退職金が300万円を超えた場合、その超えた部分については1/2となりません。

例：勤続年数40年､退職金3000万円の場合
3000万円－（800万円＋70万円×（40年－20年））×1/2＝400万円（退職所得の額）

譲渡所得の計算方法は？

譲渡所得は、販売目的ではない資産を譲渡した際に発生した所得です。一般的には、所有している土地や建物の売却益、所有する株式の売却益を想像すればよいかと思います。

譲渡所得は、譲渡する資産によって適用される課税方式が「分離課税」と「総合課税」に分けられ、扱いが異なります。

■分離課税に分類されるものの例＝土地、建物、株式、投資信託、債券　など
■総合課税に分類されるものの例＝ゴルフ会員権、貴金属　など

が該当します。

まず、分離課税の土地や建物の譲渡所得は、以下の計算式です。

土地や建物の譲渡所得＝収入額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

取得費には、土地の購入費、建物の購入費から減価償却相当額等を差し引いた金額が、譲渡費用には売却時の仲介手数料、印紙税、土地を売るために要する建物の取り壊し費用等が含まれます。

特別控除とは、土地や建物の譲渡に関する特別控除のことです。特例が受けられる譲渡と控除額は図表2のとおりです。

【図表2】

　　　

次に、株式や投資信託等の譲渡所得は、上場株式等と非上場株式などの一般株式等に分けて計算します。計算式はどちらも同じ式で、以下のとおりです。

株式等の譲渡所得＝譲渡価格－（取得費＋委託手数料等）

＜そのほかの譲渡所得＞

土地や建物、株式等の譲渡のいずれにも該当しないそれ以外の資産の譲渡（上記総合課税に分類されるもの参照）による譲渡所得は、総合課税の対象です。また、所有期間5年を境に所有期間5年以下の短期譲渡と、所得所有期間5年超の長期譲渡所得に分け、それぞれ別の計算を行います。

＜短期譲渡所得＞

短期譲渡所得＝短期譲渡所得の総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最大50万円）
この計算式で求められた所得のすべてが、総合課税の対象です。

＜長期譲渡所得＞

長期譲渡所得＝長期譲渡所得の総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最大50万円）
とここまでは同じ計算式ですが、これで求められた所得の1/2を総合課税の対象とします。

特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得あわせて最大50万円となり、長期短期両方の所得がある場合は、短期譲渡所得から先に控除します。

税額は、土地や建物の譲渡による所得の場合、その他の所得（例：給与所得、など）と合計せずに分離して計算する「分離課税制度」が採用され、譲渡所得の税額は以下のように計算します。

短期譲渡所得＝課税短期譲渡所得金額×30％
長期譲渡所得＝課税長期譲渡所得金額×15％

となり、令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。