更新日: 2023.01.06 税金

車にかかる税金が高いって本当? 「エコカー減税」でどのくらいお得になる?

執筆者 : 柘植輝

車にかかる税金が高いって本当? 「エコカー減税」でどのくらいお得になる?
車の購入を検討している場合、車にかかる税金は懸念事項のひとつかと思いますが、対象車は税金が安くなるエコカー減税について気になっている方も多いはずです。そこで、エコカー減税とは何か、どのくらいお得な制度なのか確認してみます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

自動車の購入で発生する税金

自動車の購入と維持にかかる税金には、主に次のようなものがあります。
 
図表1
 

税金の種類 概要
自動車税(軽自動車税) 年1回、排気量に応じて課税
自動車重量税 新車登録時、および車検時に重量に応じて課税
環境性能割 購入時、車の環境性能に応じて課税
消費税 本体価格に対して購入時に税率10%で課税

 
※筆者作成
 
これらすべてを合算すると、本体価格にもよりますが、普通車の場合は購入初年度に10万円を超える税金が発生することになります。 また、税金とは異なりますが、自賠責保険や任意保険の保険料、ガソリン代、駐車場代、車検代など車の維持には多くのお金がかかります。
 
そのため、車は本体価格だけではなく、購入時にかかる税金のほか、購入後に定期的に発生する税金や維持費などについても考えておかなければなりません。
 

エコカー減税とは

車の購入に当たって検討したいのがエコカー減税です。エコカー減税とは、排ガス性能や燃費性能に優れた車を対象に、取得時と初回の継続車検時に生じる自動車重量税について、その性能に応じて25%から100%の軽減措置を受けられるという制度です。
 
図表2
 

 
出典:トヨタ自動車 「エコカー減税 継続中」
 
エコカーと聞くと、電気自動車しか対象にならないと思われるかもしれませんが、一定の燃費基準を達成していれば、ハイブリッド車やガソリン車もエコカー減税の対象となります。
 
ただし、エコカー減税は2023年4月30日までの制度です。これからエコカー減税の適用対象となる車の購入を考えている場合、期限内に新規登録が必要となるため注意してください。
 
また、エコカー減税は新車だけではなく、燃費基準を達成している場合は中古車の新規登録時であっても適用されます。中古車の場合は新車時にエコカー減税の対象となっていても、現行の基準に合致するとは限らないため、事前に確認することが大切です。
 

エコカー減税でどれくらいお得になるのか

実際にエコカー減税で自動車重量税がどれくらいお得になるのか、対象車種による減税の一例を確認してみましょう。
 
例えば人気車種のアルファードでは、グレードによって約1万8800円(50%)または約3万7500円(100%)の減税が適用されます。同じく人気のプリウスでは、約2万2500円(100%)となります。
 
図表3
 

車種 エコカー減税
アルファード 約1万8800円または約3万7500円
プリウス 約2万2500円
アクア 約2万2500円
カローラ クロス 約2万2500円
ピクシス エポック(軽自動車) 約3800円

 
※トヨタ自動車 「エコカー対象車」を基に筆者作成
 

エコカー減税以外の減税制度

環境に配慮した車はエコカー減税以外にも、自動車税のグリーン化特例や環境性能割の減税の対象となることもあります。
 
グリーン化特例の対象であれば、自動車税がおおむね75%減税されます。また、環境性能割は対象車によっては非課税となります。
 
ただし、それぞれに対象車や要件などは異なるほか、適用できる期間は2023年3月31日までとなっているのでご注意ください。
 

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自動車の購入前には税金についても検討を

自動車には多くの税金がかかるため、購入を検討する場合は本体価格のほか、継続して負担することになる税金についても考えておく必要があります。
 
エコカー減税の適用対象となる車は、自動車重量税について減免を受けられます。とはいえ、減税重視で車を選ぶと、購入後に使い勝手の面などで後悔してしまうことがあるかもしれません。
 
車の購入に当たっては税金を考慮しながら、必要に応じて販売店と相談して満足のいく車選びをしてください。
 

出典

トヨタ自動車 エコカー減税 継続中

トヨタ自動車 エコカー対象車

国土交通省 エコカー減税(自動車重量税)の概要

 
執筆者:柘植輝
行政書士

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