iDeCoに加入しているのに年末調整で「控除を申請し忘れた」！ どうすればいい？

iDeCoの掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。当控除を受けるには申告が必要ですが、給与所得者の場合は年末調整で申請できるため手間もかかりません。
 
ただし、何らかの理由で申請を忘れた場合には確定申告が必要になります。少し手間はかかりますが、確定申告をしないと控除が受けられないため、本記事を参考にして期限内に申告しましょう。

そもそも年末調整ってなに？

給与所得者が納める各種税金や社会保険料は源泉徴収（毎月の給与からの天引き）が一般的です。
 
ただし、源泉徴収時の税額はあくまで概算でしかありません。そのため、雇い主は従業員からさまざまな申告書の提出を受けた上で、年末までに正確な税額を算出する必要があります。この一連の手続きが年末調整です。
 

小規模企業共済等掛金控除の概要

共済契約や確定拠出年金などの掛け金を支払った納税者は、小規模企業共済等掛金控除が受けられます。iDeCoも確定拠出年金法の規定に基づく確定拠出年金のため、1年間に支払った掛け金の全額が控除の対象です。
 
年末調整で当控除を申請するためには、勤務先へ「給与所得者の保険料控除申告書（勤務先から配布）」と「小規模企業共済等掛金払込証明書（当該機関から送付）」の提出が必要になります。なお、当控除を受けると、「寄付金控除の上限額が低くなる可能性」がある点には留意が必要です。
 

年末調整で控除申請を忘れた場合は確定申告が必要

何らかの理由で小規模企業共済等掛金控除の申請を忘れていて年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。
 

・確定申告とは

確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）の所得に対する各種税金などの金額を計算して確定させる手続きです。会社員は原則、年末調整で税額が確定するため、一部の人を除いて個人で確定申告をする必要はありません。
 

・確定申告の方法

確定申告には、以下の2種類の方法があります。

（1）必要事項を記入した「確定申告書」に必要書類を添付して住所地などを所管する税務署に郵送か持参する
 
（2）「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などを送信する

 

・確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申請する場合の形式

確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申請する場合の形式には、以下の3種類があります。

（1）確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に必要事項を記入して「払込証明書」とともに提出する
 
（2）「国民年金基金連合会から送信された電子データ」を「QRコード付証明書等作成システム」を使って読み込み、書面に出力した「控除証明書」などを申告書に添付して提出する
 
（3）国民年金基金連合会から送信された電子データを申告書に添付して「e-Tax」で送信する

なお、「QRコード付証明書等作成システム」とは、e-TaxのHPからダウンロードできる専用ソフトのことです。
 

・確定申告の受付開始日と期限

令和4年分の確定申告の受付は、令和5年2月16日～3月15日の期間となっています。
 

確定申告は形式を選んだ上で早めに申告しよう

iDeCoは小規模企業共済等掛金控除の対象のため、掛け金の全額が1年間の所得から控除できます。
 
そのためには税務署への申告が必要ですが、会社員などの給与所得者の場合は年末調整で申告できるため手間がかかりません。年末調整で申告するためには、勤務先へ「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出して申請する必要があります。
 
ただし、何らかの事情で申請し忘れていた場合は確定申告が必要です。確定申告は自分で行う必要があるため、形式を選択した上で早めの申告を心掛けましょう。
 

出典

国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
国税庁 申告手続の流れ
国税庁 申告と納税
国税庁 控除証明書等の電子的交付について
国税庁 確定申告書等作成コーナー
国税庁 給与所得者（従業員）の方へ（令和4年分）
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄付金控除）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部