年収が「700万円→800万円」になったら住民税が「8万円」も上がる!? 対策はどうすればいいの？

勤務先での昇進・昇格や転職などにより、年収が大幅にアップする人もいると思います。しかし、注意すべきことは翌年の住民税についてです。
 
大幅に年収が上がり、住民税を何も気にせず翌年以降も生活をしていると、あるとき急に手取り額が減っていることに気がつきます。
 
本記事では、住民税の仕組みと、住民税を抑えるための対策を解説します。

年収が上がると翌年に住民税が増える原因は？

昇進や転職で年収が上がれば、それに伴い翌年の住民税も増えていきます。その原因は、「住民税」が前年の所得に影響してしまうからです。
 
ここからは、住民税の仕組みと、どのように住民税の税額が決定されるかを解説していきます。
 

住民税のしくみ

住民税とは、都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持する目的で、その地域に住む人へ課す税をいいます。
 
年間所得に対して10％が課税される「所得割」と、所得に関係なく一律の負担が定められている「均等割」に分かれ、1月1日から12月31日までの年間所得額に対して課税されます。「均等割」は各自治体によって内容が異なります。
 

前年の収入をもとに住民税は決まる

住民税は前年の所得に対して課税額が決定し、翌年の6月から新しく決定した住民税を支払います。
 
会社員などの給与所得者は、住民税を6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から天引きされる仕組みです。そのため、前年の所得が上がれば住民税の税額も増えることとなります。
 

年収別、住民税の早見表

図表1では、年収別、会社員、独身、扶養無しのケースで住民税額の目安を見ていきます。ただし、住民税は所得控除やその他の影響で変わることがあるので、あくまでも概算です。
 
【図表1】

 
東京都主税局 個人住民税より筆者作成
 
図表1の通り、年収が700万円から800万円に上がった場合、住民税が38万円から46万円と一気に8万円も上がってしまいます。月単位では約6600円と、決して小さくはない金額です。何も知らずに生活していると、翌年の6月から急に手取り額が減って驚くことになるでしょう。
 

住民税が上がる場合の対策

年収が上がれば翌年の住民税が増えることを解説しましたが、その場合の対策はあるのでしょうか。
 
解決策の1つとして、所得控除の活用がおすすめです。所得控除を活用できると課税される所得を減らし、翌年の住民税を抑えられます。
 
次からは所得控除ができる制度を紹介します。
 

ふるさと納税

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。
 
寄付金のうち自己負担分である2000円を超える部分については、一定の金額まで所得税・住民税から税額控除されます。さらに、寄付した自治体から「返礼品」が送られる仕組みです。
 
寄付先を変更しただけなので、節税とはいえませんが、返礼品が届く特典付きなので、実質的に節税につながっているといえます。
 

確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）とは公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度です。20歳以上65歳未満で、公的年金の被保険者の方が加入できます。
 
iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となり、課税所得額から差し引かれるので、所得税・住民税の節税が期待できます。
 

保険料控除

生命保険などに加入している場合、年間の保険料に応じて所得控除が受けられます。
 
「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分類され、合計で上限である7万円までが所得控除となり住民税の節税が期待できます。
 

住民税は事前に対策しておきましょう

住民税は1年間の収入をもとに税額を計算し、翌年の6月から新しい税額で課税される仕組みと解説しました。
 
翌年に住民税が増えるのであれば、前年の間に対策をすることである程度の節税が可能です。対策として、「保険料控除」「iDeCo」「ふるさと納税」などがあるので、これらをうまく活用し、事前に対策しておきましょう。
 

出典

東京都主税局 個人住民税
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
 
執筆者：辻本剛士
CFP（R）認定者、一級ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士、証券外務員二種