断捨離シーズンは「メルカリ」の出番！収入に確定申告は必要ですか？

部屋の整理をする季節になると、フリマアプリなどで不用品を出品したいと考える人も多いのではないでしょうか。しかし、収入が発生した際に気になるのが確定申告です。不用品販売で得た収益も、課税対象になるのか疑問ですよね。

そこで本記事では、フリマアプリ「メルカリ」で発生した収入に確定申告は必要か解説します。来期の確定申告に向けてコツコツと準備を始めたい人はぜひ参考にしてください。

執筆者：橋本華加（はしもとはるか）

2級ファイナンシャルプランニング技能士

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1 メルカリで得た収入は課税の対象になる？
2 メルカリで得た収入で確定申告が必要になる場合は？
3 メルカリ物販の収入が課税対象に当てはまるなら確定申告を忘れずに

メルカリで得た収入は課税の対象になる？

結論からいえば、メルカリ物販で得た収入は譲渡所得の課税対象とならないケースが多いです。

国税庁の「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」によると、生活用動産の譲渡によって発生した所得は課税対象外であるとされています。つまり家具や衣服、本など、生活に通常必要な動産を売って得た収入は、一般的には譲渡所得の対象外です。

しかし、まれにメルカリの物販収入が課税対象となる場合もあります。それは以下のケースです。

●1点または1組の価額が30万円を超えるものの取引は譲渡所得として課税される

●事業者が商品を販売しているとみなせる取引は事業所得として課税される

例えば、高価な貴金属や美術品の取引、仕入れた商品を転売する場合などが当てはまります。メルカリを始めとしたフリマアプリで自作のハンドメイド品を売って得た収入も事業所得となるので、該当する人は注意しましょう。

メルカリで得た収入で確定申告が必要になる場合は？

メルカリで得た収入が所得税の課税対象であった場合、さらに確定申告が必要になるケースには条件があります。確定申告が必要になるかの判断ラインは、その人に給与所得があるかどうかによって異なります。

まず、メルカリ販売以外に給与による収入がある場合は、給与所得を除いて20万円を超える所得が発生した際に確定申告が必要になります。

次に、メルカリ販売以外の給与所得がない場合は、48万円を超える所得が発生した場合に確定申告が必要になります。これは、合計所得金額が2400万円以下の人には48万円の基礎控除があるためで、48万円を超えない収入に対する課税所得額は0円となるからです。

まとめると以下のようになります。

●メルカリ販売が副業である場合（給与所得がある人）：20万円を超える利益が発生した場合は所得税の確定申告が必要

●メルカリ販売が専業である場合（給与所得がない人）：48万円を超える利益が発生した場合は所得税の確定申告が必要

ここで注意をしたいのが、判断基準となるのが「売上」ではなく「利益」である点です。利益とは、売上として実際に手に入れた金額から必要経費を差し引いた金額となります。例えば、取引に使用された通信費や梱包材料などの費用は経費に該当します。

つまり、メルカリ物販で得た利益が上記の金額以下であった場合は、所得税の確定申告が不要になります。ただし所得税の確定申告が不要でも、給与所得以外の所得があった場合は住民税の申告が必要になる場合があるため、該当する人は役所窓口に確認してください。

また、上記で紹介したのはあくまで一般的な見解です。個々の実態に沿った詳細な判断は難しい部分があるため、不安があったら最寄りの税務署などの公的機関や税理士に、迷わず確認することをおすすめします。