更新日: 2023.03.16 税金

結婚式にかかる費用はいくら? 親に援助してもらって列席者からご祝儀も受け取った! これって税金かかるの?

結婚式にかかる費用はいくら? 親に援助してもらって列席者からご祝儀も受け取った! これって税金かかるの?
結婚式にかかる費用や、当日に親戚や友人などから受け取るご祝儀はどのくらいなのでしょうか? 費用を親に援助してもらうケースもありますが、「これって税金かかるの?」と思う人もいるでしょう。
 
本記事ではこれらの内容を解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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結婚式にかかる費用はどのくらい?

株式会社リクルートが2022年10月に発表した「ゼクシィ結婚トレンド調査2022」[調査対象:全国(沖縄県を除く)の「ゼクシィ」読者およびネット会員のうち、2021年4月~2022年3月に挙式または披露宴・ウエディングパーティーを実施した3865人]によると、挙式や披露宴、パーティーの総額平均は303万8000円で、2021年の調査から11万5000円増加しました。
 
もちろん内容や人数などによって違いはあるものの、結婚式を挙げるのに300万円近く費用をかけているカップルが多いというデータが出ています。
 
招待客1人当たりの料理にかける費用の平均は1万6700円で、年々増加。ギフト費用も6900円と、2年連続で増えました。
 
これらのデータから、コロナ禍の影響で開催を悩む人も多い一方で、招待客一人ひとりを大切にしたい、周りとの絆を実感したいという気持ちが高まっているといえます。
 

結婚式で受け取るご祝儀はいくら?

結婚式の開催総額が300万円かかったとしても、全額、新郎新婦が自己負担するわけではありません。

●列席者からのご祝儀
●結婚式以外で受け取るお祝い金
●親などからの支援金

これらを差し引いた金額を自己負担するケースが多いです。
 
では、列席者から受け取るご祝儀は、いくらくらいなのでしょうか。
 
「ゼクシィ結婚トレンド調査2022」では、ご祝儀総額の平均は約180万円となっています。招待客人数の平均は約43人となっていて、1人あたり約4万円を新郎新婦に渡している計算です。
 
金額が適切なのか、実際どう使われるのか分かりにくいなどの懸念から、最近はご祝儀を受け取らず、披露宴や二次会を会費制にするケースも増えています。
 

ご祝儀や親からの援助は税金かかる?

親や親族からの援助を受けるケースもあります。同調査でも、結婚式の関連費用としての親・親族からの援助が「あった」と回答した人は71.9%でした。
 
金額としては100万円から200万円未満が40%近くで最も多く、平均162万7000円が結婚式関連費用に充当されています。
 
一般的に、個人から1人あたり、1月1日から12月31日までの1年間に合計110万円以上受け取ると贈与税が課されます。
 
結婚式関連では100万円から、場合によっては300万円以上など大きなお金が動きます。そのため、ご祝儀や親などからの支援金にも税金が発生するのではないかと、心配になることもあるかもしれません。
 
ただし、ご祝儀や親などからの支援金には課税されません。
 
「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」だからです。
 
結婚式は新郎新婦2人だけではなく、両家が関わるイベントでもあります。そのため、親や親族が費用を負担してもおかしくないと考えられます。
 
ただし、ご祝儀や支援金を貯金に回すなど結婚式関連以外に使うと、贈与税が課される可能性があるので注意しましょう。
 

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まとめ

今回は、結婚式にかかる費用と、受け取るご祝儀や親などから援助してもらったお金に税金はかかるのか、解説しました。
 
大きなお金が動くイベントだからこそ、思わぬトラブルに巻き込まれないようにするためにも、ぜひ確認してみてください。
 

出典

株式会社リクルート ゼクシィ 結婚トレンド調査2022
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.4405 贈与税がかからない場合
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.4402 贈与税がかかる場合
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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