医療費控除は確定申告の期日が過ぎても申告できる！ 対象となる費用と注意点は？

医療費控除を受けると、所得税額を軽減することができます。しかし、医療費控除の対象となる費用や計算方法、確定申告の必要性などが分からず、不安を感じている方はいるのではないでしょうか。そこで本記事では、医療費控除の対象となる費用や注意点などについて解説します。

医療費控除とは

「医療費控除」とは、本人もしくは扶養家族が1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、超過分の医療費が課税所得から控除される制度です。医療費控除を活用すれば、税負担を軽減できます。
 
本項では、医療費控除の対象となる費用や対象外の費用について見ていきましょう。
 

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる主な費用は、次のとおりです。
 

・通院にかかる交通費
・診療費
・治療費
・入院費
・治療のためのリハビリ・マッサージ費用
・義手や義足、松葉づえ、義歯や補聴器等の購入費用
・視力回復レーザー手術（レーシック手術）費用
・子供の歯列矯正費用
・介護福祉士などによる喀痰吸引等の費用
・医師等の送迎費

 

医療費控除の対象とならない費用

医療費控除の対象とならない主な費用は、次のとおりです。
 

・美容整形の費用
・健康診断の費用
・自家用車で通院する場合のガソリン代
・出産のための里帰り費用
・未払いの医療費

 

医療費控除の計算方法

医療費控除は、総所得金額が200万円以上か200万円未満かによって計算方法が異なります。
 
・総所得金額が200万円以上
医療費控除額＝1年間の医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円
 
・総所得金額が200万円未満
医療費控除額＝1年間の医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－総所得金額の5％
 
※医療費控除額の上限は200万円
 

医療費控除を受ける際の注意点

医療費控除は自動で適用されるわけではなく、自分で手続きをする必要があります。初めて医療費控除を受ける方は、確定申告の必要性などについてしっかりと把握しておきましょう。
 
本項では、医療費控除を受ける際の注意点について紹介します。
 

確定申告が必要

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告とは、前年1月1日〜12月31日までの所得を申告して、所得に応じた税金を納める手続きのことです。
 
医療費控除の確定申告をする場合は、次の書類が必要です。
 

・確定申告書
・医療費控除の明細書
・医療通知書
・本人確認書類
・マイナンバー

 

確定申告時期が過ぎても申告可能

なお、医療費控除は毎年原則、2月16日〜3月15日の間に申告します。しかし万が一、確定申告の期限を過ぎても、医療費控除は5年間さかのぼって後から申告することができます。
 

保険金の受取額が多くても医療費控除の可能性はある

上述のとおり、総所得金額が200万円以上の場合の医療費控除額は、「1年間の医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円」で計算されます。そのため、保険金の受取額が多かったとしても、それ以上に医療費がかかっている場合は医療費控除を受けられる可能性があります。
 
「保険金が多かったので医療費控除は無理だろうな……」と諦めるのではなく、年間の医療費の合計と保険金などで補てんされた金額を整理しましょう。
 

医療費を多く支払った方はぜひ申告を！

医療費控除は、税負担を軽減できる制度です。確定申告は必要ですが、スマホからでも手続きできるため、それほど手間はかかりません。
 
医療費控除は確定申告の期限を過ぎても、医療費控除は5年間さかのぼって後から申告ができるため、医療費を多く支払った方はぜひ申告しましょう。
 

出典

国税庁 医療費を支払ったとき（医療費控除）
国税庁 医療費控除の対象となる医療費
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

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