更新日: 2023.04.05 その他税金

「この契約書にはいくらの印紙を貼るの？」事例で見る印紙税の基礎知識

執筆者 : 高橋庸夫

この記事は約 5 分で読めます。

印紙税とは、日常のさまざまな取引において作成される契約書や金銭の受取書（領収書）などの文書に課税される税金（国税）です。

課税される文書の種類は印紙税法に20種類が定められています。これらを印紙税の「課税文書」といいます。課税文書の種類ごとに、その文書に記載された金額（記載金額）に応じて印紙税の額が決定されます。

本記事では、比較的われわれに身近な事例をもとに、印紙税額や基礎的な知識について確認してみたいと思います。

執筆者：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
2 不動産や消費貸借に関する契約書、請負に関する契約書
3 継続的取引の基本となる契約書
4 まとめ

売上代金に係る金銭または有価証券の受取書

印紙税法の課税文書で第17号文書に区分されるものです。分かりやすく言うと領収書のことです。この場合の印紙税額は受け取った金額（記載金額）によって決定されます。

記載金額が5万円未満の場合は非課税となり、印紙を貼付する必要はありません。100万円以下の場合、印紙税額は200円となります。100万円超の場合は、金額が大きくなればなるほど印紙税額も高くなります。

よくある事例として、「クレジットカードで支払った取引で受け取る領収書に印紙の貼付は必要であるか」との疑問がありますが、クレジットカードでの決済は信用取引であり、直接金銭を受け取った事実がないため印紙税の貼付は不要となります。

また、消費税額等が記載され把握できる場合、記載金額はその消費税等を含まない税抜価格で判断することになります。例えば、領収書に「金額5万2800円（うち消費税等4800円）」と記載されている場合、税抜価格4万8000円が記載金額となります。この例では記載金額が5万円未満のため、印紙税は必要ありません。

不動産や消費貸借に関する契約書、請負に関する契約書

印紙税法の課税文書で第1号文書、第2号文書に区分されるものです。第1号文書は不動産や消費貸借に関する契約書で、具体的には「不動産売買契約書」や「金銭消費貸借契約書」が該当します。第2号文書は請負に関する契約書で、「工事請負契約書」などが該当し、プロ野球選手や俳優、アーティストなどの契約も該当します。

共通した事項として、記載金額が1万円未満の場合は原則課税されません。第1号文書は10万円以下、第2号文書は100万円以下の場合には印紙税額は200円となり、金額が大きくなればなるほど印紙税額が高くなります。なお、令和6年3月31日までに作成された契約書は、軽減措置が適用される場合があります。

また、一部の取引に関する契約書の場合、記載金額の判断は以下のとおりになります。

（1）交換の場合（不動産交換契約書など）

交換する不動産双方の金額が記載されている場合は、いずれか高いほう（等価の場合はいずれか一方）の金額が、交換の差額（交換差金）のみが記載されている場合は、その交換差金がそれぞれ記載金額となります。

例えば、借金1000万円に代えて1500万円の土地を債権者に引き渡し、差額500万円を債権者が債務者に支払うという交換契約の場合、双方の金額が記載されているため、記載金額は1500万円となります。

（2）金額の変更の場合（変更契約書）

・変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合
変更により金額が増加するときは、その増加金額が記載金額となり、逆に減少するときは、記載金額はないものとされます。また、変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、その変更後の金額が記載金額となります。

・変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかでない場合
変更後の金額が記載されているときは、その変更後の金額が記載金額となります。変更金額のみ記載されているときは、増額および減額のいずれでもその変更金額が記載金額となります。

継続的取引の基本となる契約書

第7号文書に区分され、業務委託契約書などが該当します。この場合の印紙税額は4000円となります。

まとめ

具体的な印紙税額は、記載金額に基づき、20の課税文書の種類ごとに決められており、国税庁の「印紙税額の一覧表」で確認することができます。表記の印紙税額は1通または1冊の金額のため、当事者双方で契約書を作成する場合は2通分の印紙税が必要となります。

本記事で紹介した事例は比較的単純なケースですが、例えば、住宅ローン契約の際の契約書は、通常、金銭消費貸借契約書（第1号文書）と抵当権設定契約書（第15号文書：債権の譲渡）に該当します。また、贈与契約に関する取り扱いについては、原則対価となる金額がないため記載金額がないものとして取り扱われます。

取引が複雑で判断できないケースでは、税務署や税理士などに事前に確認することをお勧めいたします。