ふるさと納税の寄付金詐欺がある!? どんな手口でだましてくる？ 注意点は？

ふるさと納税が年々盛り上がりをみせています。人口が減っていて税収も苦しい地方自治体を、離れた場所から応援する仕組みとして画期的な取り組みであり、中には住民からの税収よりもふるさと納税による収入の方が多い自治体もあるほどです。
 
しかし、その盛り上がりにつけ入る形で、ふるさと納税には詐欺も横行しているのです。この記事では、ふるさと納税で詐欺がはびこる背景やその手口、基本的な対策について解説します。

ふるさと納税で寄付金詐欺が起きる背景と詐欺の手口

ふるさと納税とは、好きな市区町村に寄付をすることで、その市区町村から名物や特産品などの返戻品を受け取られる上に、所得税、住民税が控除される制度です。
 
「納税」というネーミングではありますが、その実態は地方自治体への寄付となっています。一般的には自分の故郷や、旅行などで訪れて気に入っている街などに寄付する場合が多いですが、一度も行ったことがない市区町村に寄付するのでも構いません。
 
ふるさと納税が人気な理由の1つに、魅力的な返礼品を挙げることができます。ふるさと納税のお返しとして各市区町村から贈られる返礼品は、現地に行かなければなかなか手に入らないレアな逸品が多く、中には無人島での宿泊権やオリジナル着ぐるみの制作権など、ふるさと納税でしか手に入らない特典もあります。
 
何の縁もゆかりもない市区町村に対して、ふるさと納税の返礼品をきっかけに興味を持つ人も少なくないのです。
 
しかし、このようなふるさと納税の盛り上がりにつけ込んで、ふるさと納税の偽サイトを作成してお金をだまし取るフィッシング詐欺の手口が横行しており、社会問題になっています。
 
ふるさと納税ポータルサイトはいくつかありますが、それらのサイトとそっくりな見た目の偽サイトを作成しているため、URLを詳細に確認しなければ偽サイトだと判別できないほどです。そのような偽サイトでクレジットカード決済をすれば、お金をだまし取られてしまいます。返礼品が届かないことはもちろん、個人情報が悪用されるリスクも高いです。
 

ふるさと納税で詐欺に遭わないようにするための対策

ふるさと納税で詐欺被害に遭う事態を未然に防ぐため、基本的な対策を知って実行しましょう。
 
まずは、決済する前にそのサイトのURLのドメイン名を確認しましょう。ふるさと納税のポータルサイトには有名なものがいくつかありますが、使用したい公式サイトのURLを確認し、そのURLと異なっていないかを正確にチェックしてください。
 
もしも、銀行振り込みによる決済を求められたら、その口座名義も確認しましょう。不審な口座は個人名義を使っていたり、日本国外の銀行口座を指定していたりすることもあります。
 
また、寄付金額に対する返礼品の内容が、あまりにもお得な場合も要注意です。寄付金額に対する返礼品の価値を「還元率」といいますが、還元率は30％以内に抑えるよう、総務省が全国の自治体に呼びかけています。
 
ただ、その基準を上回ってもペナルティーは課されないため、還元率が30％を大幅に超える豪華な返礼品を出す自治体も珍しくないのが実態です。還元率の高さだけで偽サイトと判断することはできませんが、不審な場合は一度、その自治体に電話かメールで問い合わせることをおすすめします。
 

最低限の対策を取れば、安心してふるさと納税を利用できる

ふるさと納税の偽サイトを制作している詐欺師たちの手口は巧妙で、公式サイトそっくりに作っているものも珍しくありません。
 
しかし、通常はURLのドメイン名まで偽装することはできません。また、クレジットカードなどで決済した証拠などを残しておく習慣をつけておけば、警察が詐欺師を検挙する手がかりにもなるでしょう。
 
しっかりと対策を講じれば、安心してふるさと納税を利用し、お気に入りの地方自治体を応援することができます。
 

出典

総務省 地方団体の名を騙ったふるさと納税の偽サイトへの対応について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部