【節税対策】扶養控除で1人あたり最大で63万円の控除！控除される条件とは？

扶養家族は、4つの条件を満たしている場合、対象者の年齢区分で控除が行われます。対象者が条件を満たしていた場合、控除額は年齢区分により38万円から最大63万円も控除されます。

本記事では、1人当たりの控除額や適用範囲など、扶養控除について詳しくみてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 扶養控除とは
2 扶養親族の該当範囲
3 扶養親族の金額
4 まとめ

扶養控除とは

扶養控除とは、扶養親族を持つ納税者の納税額が負担にならないよう、軽減する制度です。

扶養控除は、納税者が子どもや老齢の両親、親族など養う人数に応じて、税金の負担を軽減してくれます。

扶養親族の該当範囲

「扶養親族」とは、その年の12月31日現在で下記4つの条件を満たしている必要があります。4つの条件を満たしていなければ、扶養控除が適用されないため、注意してください。

（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます）、もしくは都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること

（2）納税者と生計を一にしていること

（3）年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者として、同年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこともしくは白色申告者の事業専従者でないこと

上記の条件を満たしている場合は、対象者の年齢などにより、控除が行われます。