【引っ越し代が経費に？】会社員の特定支出控除について種類と内容を解説！

会社員に節税は無関係と思っている方はいらっしゃいませんか？フリーランスは必要経費が節税対策できることは有名ですが、実は会社員にも「必要経費」と認められるものが存在します。

本記事では、会社員ができる節税対策の一つである、特定支出控除について説明します。条件が合えば交通費や引っ越し代が経費として認められるかもしれませんので、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 「特定支出控除」とは？
2 特定の支出とは？
3 控除を受けるには確定申告が必要
4 まとめ

「特定支出控除」とは？

「特定支出控除」とは、業務のために使用した費用の一部が控除される制度です。具体的な条件は、給与所得控除額の2分の1を超えた額が控除の対象になります。

具体例として年収600万円に人がいたとします。年収600万円の人の所得控除額は、600万円×20％＋44万円=164万円になります。164万円の2分の1は82万円になるため、82万円を超えた分が控除の対象になります。

特定の支出とは？

以下で、特定支出控除の対象となる支出を紹介していきます。

通勤費

一般の通勤者が、通常必要であると認められる通勤の支出は、控除の対象になります。バスや電車などの公共交通機関だけでなく、ガソリン代や高速道路料金も対象です。注意点として、通勤手当として支給されている場合は控除の対象外になります。

転居費

転勤を伴う転居に関して、通常必要であると認められた支出になります。転居のための交通費、家具家電などの生活日用品の運搬にかかった費用が控除の対象になります。さらに、転居に伴う宿泊費も控除の対象になります。

研修費

職務の遂行に関して、必要な技術や知識を習得することを目的の研修にかかった費用のことです。本人が費用を支払った場合は、全額対象になります。研修に参加するために支払った交通費も控除の対象になります。

資格取得費

業務で必要な資格を取得するために、かかった費用のことです。学校などに通っていた場合は、学費を資格取得費とすることができます。

学費を一括で払っていれば全額対象となりますが、分割で払っていて年を変わってしまった場合は、それぞれの年に対応する金額がそれぞれの年の控除対象になります。平成25年度以降では、弁護士、公認会計士、税理士なども資格取得費に含まれました。