更新日: 2023.04.27 ふるさと納税

食費が厳しい2023年だからこそ！「プチぜいたく」して税金も控除されるふるさと納税を始めてみよう！

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応援したい自治体に寄付を行うと、お礼として肉や魚などの地域の特産物が届く上、寄付金額から所得税と住民税が控除される「ふるさと納税」。

食費が厳しい2023年は、ふるさと納税の返礼品で「プチぜいたく」をしてみてはいかがでしょうか？そこで、本記事ではふるさと納税の仕組み、やり方などについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ふるさと納税の仕組みとは？
2 ふるさと納税のやり方とは？
3 肉や魚をゲットして税金の控除を受けよう！

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ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付を行うと、肉や魚、果物などの特産物がもらえる上、寄付額から2000円を引いた全額が所得税と住民税から控除されるという制度です。

応援したい自治体は、住んでいる地域や出身地の自治体でなくてもかまいません。お返しの特産物を見て、自治体を選ぶことも可能なのです。

ただし、寄付額はいくらでもよいというわけではありません。ふるさと納税を行う人の給与収入と家族構成によって、年間の納税額の上限額が決まっているからです。例えば、同じ年収300万円でも、以下のように上限額が異なります（※住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者の場合）。

・独身または共働きの場合…2万8000円
・共働き＋子1人（高校生）の場合…1万9000円
・共働き＋子2人（大学生と高校生）の場合…7000円

年間の上限額を超えた金額については、全額控除の対象外です。年間の上限額については、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に用意されている「寄附金控除額の計算シミュレーション（エクセルのシート）」を利用して確かめてみるとよいでしょう。

ふるさと納税のやり方とは？

ふるさと納税を行うためには、まずはふるさと納税サイトから応援する自治体を選び、ふるさと納税を行いましょう。すると、確定申告に必要になる「寄附を証明する書類」（受領書）が発行されます。

この書類を添付して、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行います。期限はふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。確定申告後、ふるさと納税を行った年の所得税が控除されます。一方、住民税は、ふるさと納税を行った翌年分が減額されます。

ちなみに、「振込用紙」または「納入通知書（納付書）」を使ってふるさと納税を行うと、「払込票控（振込用紙の半券）」が確定申告に必要な「寄附を証明する書類」になるため、紛失しないように注意しましょう。

確定申告が面倒な人は「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請することをおすすめします。この特例制度を利用すれば、確定申告をしなくて済みます。ただし、利用できるのはそもそも確定申告の不要な給与所得者などで、寄付する自治体が5団体以内の場合に限ります。

特例を利用したい人は、寄付をする際、自治体に対して「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出するようにしましょう。特例制度を利用した場合、所得税の控除は行われません。全額が翌年の住民税の減額に充てられます。